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「スキニーラベル」に関する誘引侵害を否定した米国最高裁Hikma v. Amarin判決について
2026年9月14日 裁判例情報（特許・意匠） 竹下 慎吾 (3)
米国最高裁判所は、本年（2026年）6月4日、スキニーラベル（先発医薬品の複数の用途・適応症のうち、特許が存続している特定の用途を添付文書から除外し、特許が切れた部分のみについて後発医薬品の承認を得る方法）を用いて市場参入した後発医薬品メーカーによる誘引侵害（induced infringement）の成否が争われた事件において、全員一致で、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の判決を破棄する判決を言い渡しました。この判決は、後発医薬品メーカーHikma社が当該用途について誘引侵害を行ったとするAmarin社の主張を一応合理的（plausible）に成り立つとしていたCAFCの判決を破棄し、事件を差し戻すとともに、誘引侵害の成否は、医師が後発医薬品メーカーの表示等を侵害の指示・奨励として読み得るか（受け手の視点）ではなく、後発医薬品メーカーが積極的に侵害を奨励したか（行為者の視点）によって判断すべきであることを明確にしたものです。
令和元年（2019年）意匠法改正～保護対象の拡充/関連意匠制度の見直し/存続期間の変更/出願手続の簡素化/間接侵害規定の拡充～
2019年6月11日 立法・政策動向（知財・IT） 前田 幸嗣 (32)
令和元年（2019年）5月10日、改正特許法が成立し、同月17日、公布されました。今回、意匠法が大幅に改正されることになり、物品に記録・表示されていない画像や、建築物の外観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象とされるほか、関連意匠の出願可能期間の延長、存続期間の変更、複数の意匠の一括出願を認める等の出願手続の簡素化、侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為を取り締まるための間接侵害規定の拡充がなされます。
サブコンビネーション発明にかかる特許権の間接侵害を認めた「薬剤分包用ロールペーパ」事件大阪地裁判決について
2019年1月8日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (41)
大阪地方裁判所第21民事部（谷有恒裁判長）は、平成30年12月18日、サブコンビネーション発明にかかる特許権の間接侵害を認める判決をしました。同判決は、他のサブコンビネーションに「用いられ」との記載が用途による限定をしたものでなく、また、間接侵害について、実質的な観点から「のみ」要件の充否の認定を行っています。異なる2つの観点から用途について判断を示した判決として参考になります。
