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イノベンティア・リーガル・アップデート

タグ : 職務発明規程

Innoventier Legal Update
イノベンティア・リーガル・アップデートでは、有益な法律情報をいち早くピックアップし、分かりやすく解説します。
 

発明承継後に導入された職務発明規程の適用及び再審査期間中の独占の利益に関する日本新薬職務発明譲渡対価請求事件大阪地裁判決について

大阪地方裁判所第21民事部(武宮英子裁判長)は、令和7年(2025年)3月28日、職務発明の対価請求訴訟において、発明者の同意がないことを理由に発明完成後に導入された職務発明規程の適用を否定し、平成16年改正前特許法に基づいて算出した相当の対価の額の支払いを命じる判決をしました。

職務発明の黙示の合意による取得を否定した射出成型装置事件知財高裁判決について

知的財産高等裁判所第2部(本多知成裁判長)は、令和5年6月22日、職務発明について、会社の求めがあった場合に従業者との協議によって対価を支払うことにより特許を受ける権利を承継する旨の就業規則がある状況において、職務発明を会社が原始取得する旨の黙示の合意があったとは認められず、また、発明完成後に、特許を受ける権利の帰属を原始的に変更することはできないとの判決をしました。

連載「DX時代の法務・知財」(Vol. 5):社内開発と知的財産権の確保を巡る留意点

ITやSaaSのビジネスを展開する企業が自社プロダクトを社内開発する場合に、知的財産権を会社に帰属させて活用していくためのポイントを解説します。

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