タグ : 差止請求訴訟

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知的財産高等裁判所民事第2部は、令和5年4月27日、競合先の顧客に対し、競合先の製品が特許権を侵害していると通知した控訴人らの行為について、正当な権利行使とは認められず、不正競争防止法違反（虚偽事実告知行為）に該当するとして、被控訴人の差止及び損害賠償請求を認容した原判決を維持しました。

東京地方裁判所民事第47部（杉浦正樹裁判長）は、令和5年4月27日、ヘアドライヤーの「髪へのうるおい1.9倍」「水分発生量従来の18倍」等の広告表現について、原告が証拠として提出した実験結果には疑義がある等として、各広告表現は品質等誤認惹起行為とは認められないと判断しました。

東京地方裁判所民事第8部（朝倉佳秀裁判長）は、令和3年9月30日、プリンタ製造・販売会社が、自社のインクジェットプリンタを、互換品インクカートリッジ（非純正品）を認識しない構造にした行為が独占禁止法違反（抱き合わせ販売等）・不法行為に該当するとして、損害賠償請求を認容しました。