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平成27年改正特許法35条に基づき発明考案規定による職務発明の対価支払いの不合理性を否定したダイフク事件大阪地裁判決について

2026年2月17日 裁判例情報（特許・意匠） 神田 雄 (36)

大阪地方裁判所第26民事部（松阿彌隆裁判長）は、令和7年9月18日、平成27年改正特許法の適用を受ける職務発明の対価請求訴訟において、会社が定める発明考案に関する規定により対価を支払うことが特許法35条に照らして不合理であるか否かが争点となった事案で、不合理ではないとの判断をしました。