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知的財産高等裁判所民事第2部は、令和5年4月27日、競合先の顧客に対し、競合先の製品が特許権を侵害していると通知した控訴人らの行為について、正当な権利行使とは認められず、不正競争防止法違反（虚偽事実告知行為）に該当するとして、被控訴人の差止及び損害賠償請求を認容した原判決を維持しました。

大阪地方裁判所民事第26部（松阿彌隆裁判長）は、令和5年5月11日、自社と競合するネットショップが著作権を侵害しているとAmazonに申告した被告の行為について、不正競争防止法違反（虚偽事実告知行為）と判断し、原告の損害賠償請求を認容しました。