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気候変動と法律

2021年4月19日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (35)

昨今、気候変動問題に対する対策が国際的に急務となっています。日本政府も2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表して2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目指すことを表明しており、今後様々な政策が採られると考えられます。気候変動問題に対しては、国の法令に基づくもの、法律以外の枠組みによるもの、企業や地方自治体の自主的取り組みなど多岐に渡っていますが、本稿では、日本国内における法制度の概要と今後の展望を解説します。