中企庁知財取引ガイドライン改訂で注目！
『非侵害保証・特許補償条項』と特許関連契約 – セミナー詳細情報

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中企庁知財取引ガイドライン改訂で注目！
『非侵害保証・特許補償条項』と特許関連契約

日本ライセンス協会（LES）独禁法ワーキンググループ

内　　容

非侵害保証・特許補償条項は、サプライチェーンにおける取引基本契約等の調達契約を中心に、知財が関連する各種契約に現れる規定ですが、その法的性質や効果については、必ずしも考え方が確立しているとはいえません。

また、調達契約においては、しばしば、サプライヤが無条件に保証・補償責任を負担する条項が置かれますが、こうした規定は、IoTの普及や標準必須特許との関係でサプライヤに大きな負担を課すことになることもあります。

そのような中、最近では、中小企業庁が「知的財産取引に関するガイドライン」を改訂して特許権侵害に基づく責任を契約当事者間で適切に分配する上での指針を示しており、今後の契約実務にも影響があるものと思われます。

そこで、今回の発表においては、非侵害保証・特許補償条項の法的性質を改めて整理するとともに、最近の状況も踏まえて、今後の契約実務の在り方を検討したいと思います。

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