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飯島 歩 – 弁護士・弁理士・外部顧問等詳細情報

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飯島 歩
いいじま あゆむ

イノベンティア・グループ代表
弁護士法人イノベンティア代表社員

シニア・パートナー
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士

取扱分野: 知的財産法・紛争解決
使用言語: 日本語・英語

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飯島 歩



経歴

1985年3月学校法人三木学園 白陵高等学校・卒業
1992年9月京都大学 法学部・卒業 (法学士)
1994年3月最高裁判所 司法研修所・修了 (第46期)
1994年4月-2000年7月北浜法律事務所・アソシエイト
2000年8月デューク大学 ビジネススクール・修了 (サマー・インスティテュート参加)
2001年5月デューク大学 ロースクール・修了 (LL.M.)
2001年9月-2002年6月エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所・フォーリン・アソシエイト
2002年7月-2003年6月特許庁 制度改正審議室・法制専門官
2003年7月-2003年12月北浜法律事務所・アソシエイト
2004年1月-2006年12月北浜法律事務所・パートナー
2007年1月-2016年3月北浜法律事務所・代表社員・パートナー
2016年4月-2017年8月弁護士法人イノベンティア・シニア・パートナー(代表社員)
2017年9月-弁護士法人イノベンティア・シニア・パートナー (代表社員兼イノベンティア・グループ代表)

役職・公職

2017年2月-2017年6月京都市・大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会 (委員)
2016年7月- ⼀般財団法人日本AED財団・監事
2016年4月-環太平洋法律家協会・副委員長 (知的財産委員会)
2015年9月-一般財団法人知的財産研究所・「医薬発明の保護と国民(広くは人類)の生命・健康の維持に関する国内法的及び国際法的諸問題について」調査・研究委員会委員
2014年10月-大阪大学 大学院法学研究科・非常勤講師 (知的財産訴訟)
2014年8月-2015年6月一般財団法人知的財産研究所 IIP知財塾・講師
2011年4月-神戸大学 法科大学院・非常勤講師 (応用知的財産法)
2008年10月-2009年9月一般財団法人知的財産研究所・「知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究委員会」委員
2006年8月-特定非営利活動法人臨床研究・教育支援センター 生体材料保存・提供部門 ・倫理審査委員会委員
2006年6月-2007年3月一般財団法人知的財産研究所・「デジタルコンテンツ制度課題等調査研究報告書編集委員会」委員
2006年6月-2007年3月大阪大学 大学院医学系研究科・研究公正委員会委員
2005年6月-2013年6月小泉成器株式会社・社外監査役
2005年4月-2007年3月特許庁・検索外注先選定会議会議員
2004年6月-2005年3月一般財団法人ソフトウェア情報センター・「ソフトウェア・ライセンス契約とライセンシー保護に関する研究委員会」委員
2004年4月-2011年3月近畿大学 法科大学院・実務家兼任教員 (知的財産法事例演習)
2003年10月-日本工業所有権法学会・会員
2003年10月-著作権法学会・会員
2003年6月-2004年3月一般財団法人知的財産研究所・「知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査・研究委員会」委員
2003年5月-情報ネットワーク法学会・発起人・会員
2000年8月-2002年4月サイバー法研究会・会員

論文・出版等

2017年11月「均等論と拡大の遺伝子」(日経BP社・日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (14))
2017年10月「均等論における足し算と引き算」(日経BP社・日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (13))
2017年9月「延長された特許の効力」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (12)」)
2017年8月「改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」(経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年9月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第5回>」)
2017年8月「パネリストのすすめ」(日本IPBAの会・日本IPBAの会ニュースレター(2017年8月))
2017年8月「延長の条件」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (11))
2017年7月「特許の訂正」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (10)」)
2017年5月「因果関係の話」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (9)」)
2017年5月「特許権侵害を巡る紛争の全体像」(ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第1回)
2017年4月「職務発明報奨金と退職者」(経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年5月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第1回>」)
2017年4月「パイオニア発明の特許性」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (8)」)
2017年3月「バイオ・医療特許の論点」(大阪弁護士会一水会・一水 44号 特集「バイオ・医療特許の最先端」)
2017年3月「医業と医薬」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (7)」)
2017年2月「新規性と実施可能性」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (6)」)
2017年1月「プロダクト・バイ・プロセス騒動」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (5))
2016年12月「特許法と安全性」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (4))
2016年11月「倫理と発明」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (3)」)
2016年10月「偶然と発明のはざま」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (2)」)
2016年9月「遺伝子は発明か」(日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (1)」)
2016年3月「特許実務の現場-権利化、ライセンス、権利行使と防御(講演録)」(近畿大学 法科大学院・近畿大学法科大学院論集第12号89頁)
2014年10月「ITビジネスと著作権~その持つべき視座について~」(北浜法律事務所・知的財産法ニューズレターVol.1)
2014年2月「藪の中の特許群像ー特集『真に良い特許とは』に寄せてー」(知的財産研究所・知財研フォーラム 第96号41頁)
2013年8月「知的財産権保護制度の現状と立法作業の進展状況」(アイ・エル・エス出版・The Lawyers 2013年8月号「ミャンマービジネス法務解説」・共著)
2013年4月「欧州単一特許の創設手続に関するEU司法裁判所大法廷判決」(北浜法律事務所・海外法務ニューズレター(欧州)Vol.4)
2012年9月「特許法への招待」(日本評論社・法学セミナー2012年9月号)
2012年4月「刊行物における発明の開示の程度(精製アカルボース組成物事件)」(有斐閣・特許判例百選第4版)
2010年12月「特許法34条1項における背信的悪意者」(経済産業調査会・知財ぷりずむ2010年12月号)
2010年12月「特許を受ける権利の二重譲渡について背信的悪意者の認定をした裁判例と実務への示唆」(日本ライセンス協会・LES JAPAN NEWS51巻4号)
2009年8月「座談会 新しい特許制度の在り方について」(知的財産研究所・知財研フォーラム第78号3頁)
2008年8月「特許審判請求書の『要旨を変更する』補正」(経済産業調査会・知財ぷりずむ2008年8月号)
2008年6月「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説第17版」(発明協会・共著)
2007年12月「一事不再理のあり方について」(知的財産研究所・知財研フォーラム第71号42頁)
2007年9月『自社技術の守り方〜技術流出の防止と対応〜』(サイエンス&テクノロジー・共著)
2007年8月「特許無効審判における一事不再理」(北海道大学・知的財産法政策学研究第16号247頁)
2007年3月『知的財産部員のための知財ファイナンス入門』(経済産業調査会・北浜法律事務所編・共著)
2005年10月「著作権侵害の新たな類型:グロクスター事件米連邦最高裁判決の分析」(経済産業調査会・知財ぷりずむ2005年10月号、特許ニュース11665号・邦訳)
2005年8月「改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件」(医薬品企業法務研究会・リーガルマインド253号(講演録))
2004年11月『改正破産法下における特許ライセンスの保護と公証制度』(知的財産研究所・知的財産研究所編IIP研究論集9『知的財産ライセンス契約の保護』)
2004年10月「P2Pネットワーク上の著作権侵害・グロクスター事件における連邦控訴裁判所の判断とその示唆するところ」(経済産業調査会・知財ぷりずむ2004年10月号・邦訳)
2004年3月「公証制度と特許ライセンスの対抗要件」(知的財産研究所・『知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書』151頁)
2004年2月「特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否」(有斐閣・特許判例百選第三版124頁)
2003年11月「特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題」(判例タイムズ社・判タ1129号74頁)
2003年10月「特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方−公証制度の利用によるライセンス保護の試み」(民事法研究会・L&T21号)
2003年10月「平成15年特許法等の一部改正/産業財産権法の解説」(発明協会・特許庁総務部総務課制度改正審議室編・共著)
2002年2月「米国著作権法におけるミスユース理論の展開〜ネットワーク社会と保護の対象としてのパブリック・ドメイン」(判例タイムズ社・判タ1076号54頁)
1999年9月「営業譲渡と競業避止義務」(税務研究会・スタッフアドバイザー1999年9月号)
1999年9月「競業避止義務違反に対する違約金条項の効力」(税務研究会・スタッフアドバイザー1999年9月号)
1999年9月「競業避止義務違反と懲戒解雇の効力」(税務研究会・スタッフアドバイザー1999年9月号)

講演・セミナー

2017年12月8日・予定意外と気づかない知財関連契約の落とし穴 - 契約初心者からベテラン部員まで役に立つ審査ノウハウグローバル・ビジネス・ナレッジ・サプライ 主催第34回 Legal Enhancement Expert Program Academy (於: 東京)
2017年11月29日・予定知っておいて損のない英文契約書起案の豆知識とテクニック (1) - 英米法の考え方とともに弁護士法人イノベンティア 主催第14回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2017年10月19日事業提携関係の解消 - 機動的な対応を可能にするために一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2017年10月14日技術情報の漏洩といかに戦うか - 有事の対応を中心に日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー大阪応用編2回目 (於: 大阪)
2017年10月2日職務発明規程整備の実務 - 基礎知識とクライアントアドバイスの要点日本弁理士会 主催弁理士会集合研修 (於: 東京)
2017年8月2日英文契約書ドラフティング講座【R28】 - ライセンス契約一般社団法人日本知的財産協会 主催2017年度臨時研修会 (於: 東京)
2017年7月26日英文契約書ドラフティング講座【R28】 - ライセンス契約一般社団法人日本知的財産協会 主催2017年度臨時研修会 (於: 大阪)
2017年6月9日Singapore Law for International Contracts - a Japanese PerspectiveSingapore Academy of Law 主催 (於: シンガポール)
2017年6月5日英文契約書作成の基礎知識(総論)経営法友会 主催2017年度(東京)法務担当者基本知識講座〔国際編〕第2講 (於: 東京)
2017年5月30日今さら聞けない知的財産関連契約の要点と落とし穴 - 秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約を中心に日本ライセンス協会 主催日本ライセンス協会関西月例研究会 (於: 大阪)
2017年4月25日ライセンス契約と独占禁止法のエッセンス(続) - ライセンスに付随する制限及びカルテルとの関係を中心に弁護士法人イノベンティア 主催第9回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2017年4月8日TPP’s Impact on the IP System in Japan - How to Manage Multi-jurisdictional IP Portfolios in the Asia Pacific Rim」 環太平洋法律家協会 主催IPBA 27th Annual Meeting & Conference (於: オークランド)
2017年3月22日ライセンス契約と独占禁止法のエッセンス - 不公正な取引方法を中心に弁護士法人イノベンティア 主催第8回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2017年3月13日英文契約書ドラフティング講座 - 秘密保持契約一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA 臨時研修(R28) (於: 大阪)
2017年3月3日特許法を知り、知財戦略を知る90分 - 基礎から学ぶ中小企業のための知財戦略株式会社りそな銀行 / 株式会社近畿大阪銀行 / 近畿大学 法科大学院 共催近畿大学法科大学院・知財経営セミナー (於: 大阪)
2017年3月2日英文契約書ドラフティング講座 - 秘密保持契約一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA 臨時研修(R28) (於: 東京)
2016年12月10日職務発明規程整備のポイント - 新法施行後の各社対応状況を踏まえて日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー 2016 (於: 神戸)
2016年12月9日ライセンス契約と独占禁止法」 Legal Enhancement Expert Program (於: 東京)
2016年12月6日国際ライセンス契約模擬交渉講座一般社団法人日本知的財産協会 主催臨時研修 R28B (於: 東京)
2016年11月28日国際ライセンス契約模擬交渉講座一般社団法人日本知的財産協会 主催臨時研修 R28B (於: 大阪)
2016年11月25日パロディと商標法 - パロディはどこまで許されるのか弁護士法人イノベンティア 主催第5回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2016年10月26日知財部員が知っておくべき独占禁止法の知識 - 知的財産権を効果的に活用するために一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2016年6月30日職務発明制度の改正とその対応 - 法改正の背景・概要、クライアントへのアドバイスの要点公益財団法人日弁連法務研究財団 主催知的財産セミナー名古屋特別開催 (於: 名古屋)
2016年6月8日簡単解説・中小企業のための職務発明近畿大学 法科大学院 主催第4回企業向け実践法務セミナー (於: 大阪)
2016年5月27日特許法35条の概観 - 新制度の概要と退職者・死亡者の取扱い弁護士法人イノベンティア 主催第1回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2016年4月16日How to Manage Multi-Jurisdictional Trademark Disputes in the Asia Pacific Rim」 環太平洋法律家協会 主催26th Annual Meeting & Conference (於: クアラルンプール)
2016年4月14日Insolvency and Intellectual Property」 環太平洋法律家協会 主催26th Annual Meeting & Conference (於: クアラルンプール)
2016年3月25日The Practice and Trend of Patent Damage Award in Japan台湾國立交通大學 主催2016 International Symposium on Patent Valuation and Damage Award (於: 新竹)
2016年3月24日Methodology and Estimation of Patent Damage Award in Japan Court台湾國立交通大學 主催2016 Patent Valuation and Damage Award Workshop (於: 新竹)
2016年2月24日英文契約書ドラフティング講座(研究受委託契約・共同研究契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催 JIPA臨時研修 (於: 東京)
2016年2月22日ライセンス契約 - 英文ライセンス契約を題材に株式会社商事法務 主催英文契約実践講座 (於: 東京)
2016年2月16日英文契約書ドラフティング講座 - 研究受委託契約・共同研究契約一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA臨時研修 (於: 大阪)
2015年12月9日提携解消時のリスクと契約における回避方法 - 各種提携契約、共同研究契約、ライセンス契約を題材に日本ライセンス協会 主催第395回関西月例研究会 (於: 大阪)
2015年11月27日初心者のための特許英文ライセンス契約一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2015年11月14日職務発明制度の改正と対応 - 法改正と実務対応のポイント日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー2015 (於: 大阪)
2015年10月17日特許実務の現場 - 権利化、ライセンシング、権利行使及び防御近畿大学 法科大学院 主催近畿大学講演会 (於: 大阪)
2015年8月19日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 大阪)
2015年8月17日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 東京)
2015年7月15日日米営業秘密保護対策株式会社UBIC 主催UBICセミナー2015 (於: 東京)
2015年7月14日国際ライセンス契約模疑交渉講座一般社団法人日本知的財産協会 主催2015年度臨時研修会(R28) (於: 東京)
2015年7月13日日米営業秘密保護対策株式会社UBIC 主催UBICセミナー2015 (於: 大阪)
2015年2月10日国際ライセンス契約書ドラフティング講座一般社団法人日本知的財産協会 主催2014年度臨時研修会(R28) (於: 東京)
2014年10月23日実務者のための英文ライセンス契約 - 特許ライセンス契約を中心に一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2014年9月30日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 大阪)
2014年9月22日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 東京)
2014年7月25日パテントトロール対策の基礎 - アドミニストレーションを中心に 株式会社UBIC 主催UBICセミナー2014 (於: 東京)
2014年7月16日技術流出と特許権 - 特許法と不正競争防止法のはざまで一般財団法人知的財産研究所 主催Knowledge Expansion 100 (於: 東京)
2014年3月6日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催国際契約実践講座 (於: 東京)
2014年2月27日英文契約書ドラフティング講座(秘密保持契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2013年度臨時研修会(R28) (於: 東京)
2013年11月21日実務者のための英文ライセンス契約 - 特許ライセンス契約を中心に 一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2013年9月20日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催国際契約実践講座 (於: 大阪)
2013年3月3日特許審判制度の現状と課題 - 特許無効審判を中心に 神戸大学 主催審判制度ワークショップ (於: 神戸)
2013年2月7日初心者のための英文ライセンス契約一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2012年11月1日英文契約書ドラフティング講座Ⅱ(国際共同開発契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2012年度臨時研修会(R28) (於: 大阪)
2012年6月20日知的財産関連紛争の実際 - 技術流出事案への対応を例に公益社団法人大阪府工業協会 主催 (於: 大阪)
2012年3月6日英文契約書ドラフティング講座(ライセンス契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2011年度臨時研修会(R28) (於: 大阪)
2012年3月1日一挙解説・特許関連契約公益財団法人日弁連法務研究財団 / 一般財団法人経済産業調査会 共催 (於: 名古屋)
2010年11月25日特許を受ける権利の二重譲渡と背信的悪意者排除説日本ライセンス協会 主催 (於: 大阪)
2009年10月2日平成21年度先使用権制度相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2009年9月15日技術情報流出の予防と実践的事故対応一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 東京)
2009年9月11日技術情報流出の予防と実践的事故対応一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2009年8月7日平成21年度職務発明制度相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2008年12月3日秘密情報保護の基礎と実践一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 京都)
2008年11月1日特許審判請求書の『要旨を変更する』補正一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2008年10月17日平成20年度先使用権制度説明会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2008年10月10日平成20年度職務発明制度相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2007年10月26日平成19年度先使用権相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2007年10月17日平成19年度職務発明制度相談会」 中部経済産業局 主催 (於: 名古屋)
2007年5月1日一事不再理のあり方について - 特許無効審判の基本構造と蒸返しの防止一般財団法人知的財産研究所 主催第1期IIP知財塾成果発表会 (於: 東京)
2006年11月22日平成18年度職務発明制度相談会」 中部経済産業局 主催 (於: 金沢)
2006年2月16日米国特許制度改革に向けた動きとわが国産業界への影響日本貿易振興機構 / 一般財団法人知的財産研究所 共催 (於: 東京)
2006年2月3日知的財産権によるファイナンス一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 東京)
2006年1月26日知的財産権によるファイナンス一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2005年12月9日平成17年度職務発明制度相談会」 中部経済産業局 主催 (於: 名古屋)
2005年10月5日Recent Revisions to the Japanese Patent Law」 Annual Conference 2005 in Osaka, Intellectual Property Panel (於: 大阪)
2005年9月1日特許の有効性の審理 - 近年の特許無効審判・審決取消訴訟制度の改正一般財団法人経済産業調査会 主催台湾経済部知的財産権局「特許無効審判の審理および知的財産権に関する裁判所の審理に関する研究」 (於: 大阪)
2005年5月18日改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件医薬品企業法務研究会 主催 (於: 大阪)
2004年2月10日Important Aspects of the Japanese Intellectual Property System在日米国商工会議所 主催ACCJ Kansai (於: 大阪)
2003年2月1日Administrative Aspects of Japanese Industrial Property Law法務省 主催法整備支援研修 (於: 東京)
2002年9月7日事例紹介―米国のロースクールにおける国際化の試み - Duke Law Schoolの一例日米法学会 主催日米法学会第39回総会 (於: 東京)
2001年4月5日Japanese Bankruptcy System Overviewデューク大学 主催 (於: ダーラム)

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