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ユニットシェルフの形態が不正競争防止法上の商品等表示に当たるとした東京地裁判決（無印良品ユニットシェルフ事件）について

2017年9月21日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (35)

東京地方裁判所は、2017年8月31日、原告の製品とデザインの類似するユニットシェルフを販売していた被告に対して、同ユニットシェルフの譲渡等の差し止め及び廃棄を命じる判決を出しました。本判決は、商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当するための判断基準として、コメダ珈琲事件等で示された従来の基準を踏襲する一方、一般的に機能的な形態と考えられるユニットシェルフが「商品等表示」に該当することを認めた点で、実務上意義があると思われます。