企業間の契約における知財関連条項 – セミナー詳細情報

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企業間の契約における知財関連条項

一般社団法人発明推進協会 主催

内　　容

企業間取引における様々な契約書に、知的財産に関連する条項が含まれることがあります。知的財産の契約というとライセンス契約が典型例として思い浮かびますが、知財関連条項が登場する契約はそれに限らず、売買、共同研究開発、開発委託、製造委託に関する契約などがあります。

契約実務上よく問題となる条項としては、知的財産権の保証条項・補償条項や、知的財産権の帰属・利用に関する条項が挙げられます。

保証条項とは、例えばサプライヤーの供給品が第三者の権利を侵害していないことを保証する条項であり、補償条項とは、例えば第三者から権利侵害を理由に損害賠償請求などを受けた場合にサプライヤーに防御対応や賠償をさせる条項です。

また、帰属に関する条項とは、契約に基づき共同開発や業務を実施した結果生じた知的財産権の帰属に関する条項です。この帰属を定めるのに伴って、その知的財産権につき当事者間での利用を定めることもあります。

本セミナーでは、これらの条項について当事者双方の立場から契約実務上のポイントを解説し、関連する平成27年と令和5年の知財高裁判決、令和6年に改正された「知的財産取引に関するガイドライン」や、下請法・独占禁止法上の留意点についても説明いたします。

是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

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