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DX推進のための契約実務と知的財産権
内 容
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が盛んに使われています。社内にDX推進のための部署を新設し、全社的にDXを目指す方針を打ち出した企業も多いでしょう。
DXは、業務効率化にとどまらず、データとデジタル技術を用いた製品、サービス、ビジネスモデルの変革を目指すものです。このDXの文脈において、法務・知財部門はどのような役割を果たすのでしょうか。
法務部門においては、DX推進の過程で締結する契約におけるリスクを把握し管理する必要があります。また、関係する法規制にも目配りしなければなりません。
知財部門においては、DX推進の過程で発生する知的財産権を適切に取得・確保し、活用を行う必要があります。そのためには、社内で職務発明規程を整備することや契約において権利帰属を適切に定めておくことも必要となります。
本セミナーでは、DXの意義や事例を確認した上で、DX推進のフローに沿って想定される契約、利用規約や職務発明規程等につき、知的財産権の処理や確保を含む実務上のポイントを解説いたします。
開催要領
| 日 時 | 2021年12月2日 14:00-16:30 （このセミナーは終了しました。） |
|---|---|
| 登壇者 | 講師: 神田 雄 弁護士法人イノベンティア パートナー |
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