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企業間の契約における知財関連条項
内 容
企業間取引における様々な契約書には、知的財産に関連する条項が含まれることがあります。知的財産の契約というとライセンス契約が典型例として思い浮かびますが、知財関連条項が登場する契約はそれに限らず、売買、業務委託、開発委託、共同開発、製造委託に関する契約などがあります。 契約実務上よく問題となる条項としては、知的財産権の保証条項・補償条項や、知的財産権の帰属に関する条項が挙げられます。
保証条項とは、例えばサプライヤーの供給品が第三者の権利を侵害していないことを保証させる条項であり、補償条項とは、例えば第三者から権利侵害を理由に損害賠償請求などを受けた場合にサプライヤーに防御対応や賠償をさせる条項です。また、帰属に関する条項とは、業務委託契約等で業務を実施した結果生じた知的財産権の帰属に関する条項です。
本セミナーでは、裁判例を踏まえた知的財産権の保証・補償条項の留意点をはじめとして、知財関連の種々の条項について当事者双方の立場から説明をするとともに、独占禁止法や下請法上の問題点についても触れます。
これらの条項は基本的な条項ではありますが、契約相手との交渉が必要となることも多く、知財と法務の両側面に目配りをする必要もあって、頭を悩ませる条項でもあります。
是非この機会に多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
開催要領
日 時 | 2023年10月5日 14:00-16:30 (このセミナーは終了しました。) |
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登壇者 | 講師: 神田 雄 弁護士法人イノベンティア パートナー |
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