イノベンティア・ニュース アーカイブ
イノベンティア・ギャラリー13作目を掲載しました
2017年9月18日 サイト更新
イノベンティア・ギャラリー12作目、東京事務所展示作品の3作目を掲載しました。京都は祇園の街角で、ふと目に止まった路地の情景です。古いカメラと光とが息を合わせた瞬間でした。
飯島歩弁護士が日本弁理士会の研修「職務発明規程整備の実務」（10/2・月）の講師を務めます【東京・各支部に中継】
2017年9月15日 セミナー
飯島弁護士が、日本弁理士会の研修「職務発明規程整備の実務 – 基礎知識とクライアントアドバイスの要点」の講師を務めます。本研修では、弁理士の方々を対象に、職務発明制度の基本的な考え方から、職務発明規程整備の実践的な知識まで、経験に基づく数多くのノウハウを交えてお話しします。
「弁護士ジャパン」に藤田知美弁護士のインタビュー記事が掲載されました
2017年9月13日 メディア
弁護士検索サイト「弁護士ジャパン」に藤田知美弁護士のインタビュー記事「知財のスペシャリストとして高いレベルのリーガルサービスを提供」が掲載されました。
「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(12) 延長された特許の効力」が掲載されました
2017年9月12日 出版・執筆
医薬品等の特許の延長登録が認められるための条件について、従来の特許庁の判断基準が近年の裁判例によって広げられてきましたが、権利が認められる範囲が広がると、権利の範囲が狭くなる、というのは、特許法解釈の色々な局面で現れる問題です。本記事では、延長登録の要件に関する最高裁判決のもと、延長された特許権の効力範囲について判断したオキサリプラチン事件知財高裁判決を題材に、特許法における権利取得と権利範囲の問題を解説しました。
川上桂子弁理士監修による「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」（経済産業調査会）発行のお知らせ
2017年9月8日 出版・執筆
川上桂子弁理士が監修した書籍「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」が経済産業調査会から発行されました。米国特許出願に関する法律および手続きを実務家の観点に立って説明したもので、米国出願書類（あるいは米国出願を予定している国内出願）を作成する実務家に非常に役立つ内容となっています。
第12回イノベンティア・モーニング・ブリーフ「特許権の消尽 日米比較 – 米Lexmark事件判決をふまえて」（9/27・水）のお知らせ【大阪】
2017年9月4日 セミナー
第12回イノベンティア・モーニング・ブリーフを平成29年9月27日（水）7:30から開催致します。第12回は、「特許権の消尽 日米比較 ～米国最高裁Lexmark事件判決をふまえて～」をテーマに、藤田知美弁護士がお話しします。
組織変更（特許事務所イノベンティアの設立によるグループ化）のお知らせ
2017年9月1日 事務所情報
弁護士法人イノベンティアは、人員規模の拡大と受任業務の多様化に対応し、平成29年9月1日付にて、主に法律業務を取り扱う「弁護士法人イノベンティア」（代表：飯島歩弁護士・シニア・パートナー）と、主に特許出願等の権利化業務を取り扱う「特許事務所イノベンティア」（代表：川上桂子弁理士・シニア・パートナー）の２つの事務所からなる体制に組織変更しました。
前田幸嗣（まえだ こうじ）弁理士を迎えました
イノベンティアは、本年（2017年）9月1日、新たに前田幸嗣（まえだ こうじ）弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）を迎えました。
RIETI LETTER（経済産業調査会）に飯島弁護士による「改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました
2017年8月31日 出版・執筆
RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、飯島弁護士による「＜第5回＞改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました（2017年9月号）。新たに導入された契約不適合責任について、従来の制度との違いや、不動産取引への影響と対応を解説をしました。
パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました
2017年8月30日 出版・執筆
パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました。
「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による国際意匠出願等に関するQ&A記事2件が掲載されました
2017年8月28日 出版・執筆
藤田知美弁護士による意匠制度の記事２件が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。今回のテーマは、国際意匠出願と画面デザインの保護の２本です。
飯島歩弁護士が経済産業調査会のセミナー「事業提携関係の解消」の講師を務めます【10/19木・大阪】
2017年8月24日 セミナー
飯島弁護士が、経済産業調査会のセミナー「事業提携関係の解消 – 機動的な対応を可能にするために」の講師を務めます。継続的契約の法理の考え方を解説するとともに、提携関係の解消に向けた契約上の手当などを解説します。
イノベンティア・ギャラリー12作目を掲載しました
2017年8月13日 サイト更新
イノベンティア・ギャラリー12作目を掲載しました。前回に引き続き、東京事務所展示作品から選びました。夏のパリ・モンマルトルで、大道芸人と、それを取り巻く人たちのちょっとしたドラマを切り取りました。
日本IPBAの会のニュースレターに飯島弁護士による寄稿「パネリストのすすめ」が掲載されました
2017年8月11日 出版・執筆
日本IPBAの会のニュースレターに飯島弁護士による寄稿「パネリストのすすめ」が掲載されました。IPBAの知的財産法委員会副委員長としての飯島弁護士の活動を報告するとともに、英語学習を巡る苦労話に触れています。
「ビジネスロイヤーズ」に松下弁護士による「裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」が掲載されました
2017年8月9日 出版・執筆
ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第4回「裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」（松下外）が掲載されました。
松下弁護士によるセミナー「AI・IoTビジネスの法律実務・特許戦略」【東京:9/6(水)・大阪:9/8(金)】のお知らせ
2017年8月5日 セミナー
松下外弁護士がセミナー「AI・IoTビジネスの法律実務・特許戦略」（主催：経済産業調査会）にてお話しし、近年注目を集めるAI・IoTビジネスの問題点について、法律と知財の両側面から詳しく解説します。
「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(11) 延長の条件」が掲載されました
2017年8月3日 出版・執筆
特許の存続期間は通常出願から20年間ですが、医薬品や農薬については、5年間の延長登録が認められています。しかし、延長の条件については考え方の対立があり、また、近年の医薬品開発の多様化に対応できていないとの批判もありました。この少々複雑な問題を最近の裁判例の分かりやすく解説します。
吉田昌司弁理士が「特許紛争に強い弁理士を育成する平成29年度侵害訴訟実務研修・演習(大阪特許)」の講師を務めます
2017年7月29日 セミナー
吉田昌司弁理士が、付記弁理士を対象に、「特許紛争に強い弁理士を育成する平成29年度侵害訴訟実務研修・演習(大阪特許)」の講師を務めます。9月から５回にわたる演習講座で、紛争実務の解説をします。
RIETI LETTER（経済産業調査会）に町野静弁護士による「産業廃棄物の排出事業者の責任」が掲載されました
2017年7月28日 出版・執筆
RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、町野静弁護士による「＜第4回＞産業廃棄物の排出事業者の責任」が掲載されました（2017年8月号）。
