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イノベンティア・ニュースでは、セミナー、出版、その他イノベンティアからのニュースをお伝えします。
 

「ビジネスロイヤーズ」に藤田知美弁護士によるQ&A記事「自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第6回「自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応」(藤田知美)が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(14)均等論と拡大の遺伝子」が掲載されました

今回は、前回のテーマであった「均等論における足し算と引き算」の続編で、「足し算」をテーマに、均等論の歴史を顧みつつ、医薬品分野における最近の裁判例を概観しました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に藤田知美弁護士による「改正育児・介護休業法の施行」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、藤田知美弁護士による「<第7回>改正育児・介護休業法の施行」が掲載されました(2017年11月号)。

「ビジネスロイヤーズ」に町野弁護士による「特許権侵害の主張・立証」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第5回「特許権侵害の主張・立証」(町野静)が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(13)均等論における足し算と引き算」が掲載されました

特許権の範囲は、一般に「クレーム」と呼ばれる特許請求の範囲の記載で決まりますが、あらゆる侵害態様を想定してクレームを書くことは不可能です。 そこで、特許権の範囲の拡張の法理として用いられているのが均等論です。今回は、「均等論における足し算と引き算」と題して、均等論の射程の大枠の考え方を説明します。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に松下外弁護士による「AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、松下外弁護士による「<第6回>AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題」が掲載されました(2017年10月号)。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(12) 延長された特許の効力」が掲載されました

医薬品等の特許の延長登録が認められるための条件について、従来の特許庁の判断基準が近年の裁判例によって広げられてきましたが、権利が認められる範囲が広がると、権利の範囲が狭くなる、というのは、特許法解釈の色々な局面で現れる問題です。本記事では、延長登録の要件に関する最高裁判決のもと、延長された特許権の効力範囲について判断したオキサリプラチン事件知財高裁判決を題材に、特許法における権利取得と権利範囲の問題を解説しました。

川上桂子弁理士監修による「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」(経済産業調査会)発行のお知らせ

川上桂子弁理士が監修した書籍「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」が経済産業調査会から発行されました。米国特許出願に関する法律および手続きを実務家の観点に立って説明したもので、米国出願書類(あるいは米国出願を予定している国内出願)を作成する実務家に非常に役立つ内容となっています。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に飯島弁護士による「改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、飯島弁護士による「<第5回>改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました(2017年9月号)。新たに導入された契約不適合責任について、従来の制度との違いや、不動産取引への影響と対応を解説をしました。

パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました

パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による国際意匠出願等に関するQ&A記事2件が掲載されました

藤田知美弁護士による意匠制度の記事2件が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。今回のテーマは、国際意匠出願と画面デザインの保護の2本です。

日本IPBAの会のニュースレターに飯島弁護士による寄稿「パネリストのすすめ」が掲載されました

日本IPBAの会のニュースレターに飯島弁護士による寄稿「パネリストのすすめ」が掲載されました。IPBAの知的財産法委員会副委員長としての飯島弁護士の活動を報告するとともに、英語学習を巡る苦労話に触れています。

「ビジネスロイヤーズ」に松下弁護士による「裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第4回「裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」(松下外)が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(11) 延長の条件」が掲載されました

特許の存続期間は通常出願から20年間ですが、医薬品や農薬については、5年間の延長登録が認められています。しかし、延長の条件については考え方の対立があり、また、近年の医薬品開発の多様化に対応できていないとの批判もありました。この少々複雑な問題を最近の裁判例の分かりやすく解説します。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に町野静弁護士による「産業廃棄物の排出事業者の責任」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、町野静弁護士による「<第4回>産業廃棄物の排出事業者の責任」が掲載されました(2017年8月号)。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による動的意匠制度等に関するQ&A記事2件が掲載されました

藤田知美弁護士による意匠制度のQ&A記事「動的意匠制度とは」と「秘密意匠制度とは」が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に松下弁護士による「訴訟を提起する際に検討するべきこと」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第3回「訴訟を提起する際に検討するべきこと」(松下外)が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(10) 特許の訂正」が掲載されました

「日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第9回「特許の訂正」が掲載されました。連載10回目となる今回は、訴訟戦略上非常に重要な意味を持つ訂正(訂正審判/訂正請求)について解説しています。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に藤田知美弁護士による「退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、藤田知美弁護士による「<第3回>退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク」が掲載されました(2017年7月号)。会社に対する反訴請求が認められた最近の事例を例に、退職した従業員に対して損害賠償を求めるリスクについて解説します。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による「特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第2回「特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」(藤田知美)が掲載されました。

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