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イノベンティア・ニュースでは、セミナー、出版、その他イノベンティアからのニュースをお伝えします。
 

「ビジネスロイヤーズ」に藤田知美弁護士によるQ&A記事「特許出願前に公になった発明と特許登録」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に、藤田知美弁護士によるQ&A記事「特許出願前に公になった発明と特許登録」が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(17)国際消尽」が掲載されました

「日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第17回「国際消尽」が掲載されました。長年にわたって国際的な議論の的である国際消尽の考え方について、その意味と近年の状況を紹介しました。

「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「拡大先願とは何か」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「拡大先願とは何か」が掲載されました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に藤田知美弁護士による「住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、藤田知美弁護士による「<第10回>住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行」が掲載されました(2018年2月号)。

「旬刊経理情報」に弊所弁護士による「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」が掲載されました

「旬刊経理情報」1502号に飯島歩弁護士、町野静弁護士、松下外弁護士による「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「出願を予定している発明の実施品の販売」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応」が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(16)リサイクルと遺伝子と特許権の消尽」が掲載されました

特許権の消尽は、特許法に明文の規定がなく、解釈によって確立されてきた考え方です。その適用範囲を巡っては様々な論点がありますが、今回は、リサイクルや遺伝子の複製と消尽の関係について日米の考え方を対比してみました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に村上友紀弁護士による「消費者契約法及び特定商取引法の改正」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、村上友紀弁護士による「<第9回>消費者契約法及び特定商取引法の改正」が掲載されました(2018年1月号)。2017年6月3日に施行された改正消費者契約法及び2017年12月1日に施行された改正特定商取引法について解説しています。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(15)均等論と意識的除外」が掲載されました

均等論をめぐっては、「何が均等の範囲に含まれるか」という問題と並んで、「何が均等の範囲から除外されるか」が大きな論点となります。米国で20年にわたって争われ、2度の連邦最高裁判決を経由したFesto事件と、最近の日本のマキサカルシトール事件では、いずれもこの問題が争われましたが、その中で、知財を集中的に取り扱う日米の高等裁判所が揃って最高裁判所よりも均等の範囲を制限する判決をしました。いずれも最高裁判所によって異なる見解が示されましたが、今回は、「均等論と意識的除外」と題して、そのような高裁判決が生まれた背景を考えてみたいと思います。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に町野静弁護士による「土壌汚染対策法の改正」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、町野弁護士による「<第8回>土壌汚染対策法」が掲載されました(2017年12月号)。2017年5月に成立・交付された土壌汚染対策法の改正法により新たに土地の調査が義務付けられる場合につき解説をしています。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田知美弁護士によるQ&A記事「自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に、藤田知美弁護士による意匠制度に関するQ&A記事「自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応」が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(14)均等論と拡大の遺伝子」が掲載されました

今回は、前回のテーマであった「均等論における足し算と引き算」の続編で、「足し算」をテーマに、均等論の歴史を顧みつつ、医薬品分野における最近の裁判例を概観しました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に藤田知美弁護士による「改正育児・介護休業法の施行」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、藤田知美弁護士による「<第7回>改正育児・介護休業法の施行」が掲載されました(2017年11月号)。

「ビジネスロイヤーズ」に町野弁護士による「特許権侵害の主張・立証」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第5回「特許権侵害の主張・立証」(町野静)が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(13)均等論における足し算と引き算」が掲載されました

特許権の範囲は、一般に「クレーム」と呼ばれる特許請求の範囲の記載で決まりますが、あらゆる侵害態様を想定してクレームを書くことは不可能です。 そこで、特許権の範囲の拡張の法理として用いられているのが均等論です。今回は、「均等論における足し算と引き算」と題して、均等論の射程の大枠の考え方を説明します。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に松下外弁護士による「AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、松下外弁護士による「<第6回>AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題」が掲載されました(2017年10月号)。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(12) 延長された特許の効力」が掲載されました

医薬品等の特許の延長登録が認められるための条件について、従来の特許庁の判断基準が近年の裁判例によって広げられてきましたが、権利が認められる範囲が広がると、権利の範囲が狭くなる、というのは、特許法解釈の色々な局面で現れる問題です。本記事では、延長登録の要件に関する最高裁判決のもと、延長された特許権の効力範囲について判断したオキサリプラチン事件知財高裁判決を題材に、特許法における権利取得と権利範囲の問題を解説しました。

川上桂子弁理士監修による「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」(経済産業調査会)発行のお知らせ

川上桂子弁理士が監修した書籍「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」が経済産業調査会から発行されました。米国特許出願に関する法律および手続きを実務家の観点に立って説明したもので、米国出願書類(あるいは米国出願を予定している国内出願)を作成する実務家に非常に役立つ内容となっています。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に飯島弁護士による「改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、飯島弁護士による「<第5回>改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました(2017年9月号)。新たに導入された契約不適合責任について、従来の制度との違いや、不動産取引への影響と対応を解説をしました。

パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました

パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました。

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