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イノベンティア・ニュースでは、セミナー、出版、その他イノベンティアからのニュースをお伝えします。
 

「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による国際意匠出願等に関するQ&A記事2件が掲載されました

藤田知美弁護士による意匠制度の記事2件が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。今回のテーマは、国際意匠出願と画面デザインの保護の2本です。

飯島歩弁護士が経済産業調査会のセミナー「事業提携関係の解消」の講師を務めます【10/19木・大阪】

飯島弁護士が、経済産業調査会のセミナー「事業提携関係の解消 – 機動的な対応を可能にするために」の講師を務めます。継続的契約の法理の考え方を解説するとともに、提携関係の解消に向けた契約上の手当などを解説します。

イノベンティア・ギャラリー12作目を掲載しました

イノベンティア・ギャラリー12作目を掲載しました。前回に引き続き、東京事務所展示作品から選びました。夏のパリ・モンマルトルで、大道芸人と、それを取り巻く人たちのちょっとしたドラマを切り取りました。

日本IPBAの会のニュースレターに飯島弁護士による寄稿「パネリストのすすめ」が掲載されました

日本IPBAの会のニュースレターに飯島弁護士による寄稿「パネリストのすすめ」が掲載されました。IPBAの知的財産法委員会副委員長としての飯島弁護士の活動を報告するとともに、英語学習を巡る苦労話に触れています。

「ビジネスロイヤーズ」に松下弁護士による「裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第4回「裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」(松下外)が掲載されました。

松下弁護士によるセミナー「AI・IoTビジネスの法律実務・特許戦略」【東京:9/6(水)・大阪:9/8(金)】のお知らせ

松下外弁護士がセミナー「AI・IoTビジネスの法律実務・特許戦略」(主催:経済産業調査会)にてお話しし、近年注目を集めるAI・IoTビジネスの問題点について、法律と知財の両側面から詳しく解説します。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(11) 延長の条件」が掲載されました

特許の存続期間は通常出願から20年間ですが、医薬品や農薬については、5年間の延長登録が認められています。しかし、延長の条件については考え方の対立があり、また、近年の医薬品開発の多様化に対応できていないとの批判もありました。この少々複雑な問題を最近の裁判例の分かりやすく解説します。

吉田昌司弁理士が「特許紛争に強い弁理士を育成する平成29年度侵害訴訟実務研修・演習(大阪特許)」の講師を務めます

吉田昌司弁理士が、付記弁理士を対象に、「特許紛争に強い弁理士を育成する平成29年度侵害訴訟実務研修・演習(大阪特許)」の講師を務めます。9月から5回にわたる演習講座で、紛争実務の解説をします。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に町野静弁護士による「産業廃棄物の排出事業者の責任」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、町野静弁護士による「<第4回>産業廃棄物の排出事業者の責任」が掲載されました(2017年8月号)。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による動的意匠制度等に関するQ&A記事2件が掲載されました

藤田知美弁護士による意匠制度のQ&A記事「動的意匠制度とは」と「秘密意匠制度とは」が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に松下弁護士による「訴訟を提起する際に検討するべきこと」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第3回「訴訟を提起する際に検討するべきこと」(松下外)が掲載されました。

村上 友紀 弁護士を迎えました

イノベンティアは、本年(2017年)7月20日、新たに村上友紀(むらかみ ゆき)弁護士を迎えました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(10) 特許の訂正」が掲載されました

「日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第9回「特許の訂正」が掲載されました。連載10回目となる今回は、訴訟戦略上非常に重要な意味を持つ訂正(訂正審判/訂正請求)について解説しています。

イノベンティア・ギャラリー11作目を掲載しました

イノベンティア・ギャラリー11作目は、東京事務所展示作品から。幻想的な夜の真名井の滝です。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に藤田知美弁護士による「退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、藤田知美弁護士による「<第3回>退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク」が掲載されました(2017年7月号)。会社に対する反訴請求が認められた最近の事例を例に、退職した従業員に対して損害賠償を求めるリスクについて解説します。

飯島弁護士が日本知的財産協会主催「英文契約書ドラフティング講座(ライセンス契約)」の講師を務めます【7/26・東京、8/2・大阪】

飯島弁護士が、日本知的財産協会主催2017年度臨時研修会(R28)「英文契約書ドラフティング講座 – ライセンス契約」の講師を務めます。講座では、英文ライセンス契約ドラフティングの基本を解説するとともに、演習によって、ドラフティングのポイントを身につけていただくことができます。

第11回イノベンティア・モーニング・ブリーフ「データ提供条項のドラフティングと実務上の注意点」(7/12・水)のお知らせ【大阪】

第11回イノベンティア・モーニング・ブリーフを平成29年7月12日(水)7:30から開催致します。第11回は、「データ提供条項のドラフティングと実務上の注意点」をテーマに、松下外弁護士がお話しします。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による「特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」の連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」の第2回「特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」(藤田知美)が掲載されました。

町野弁護士による「土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係」が環境管理2017年6月号に掲載されました

町野静弁護士による「土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係」が環境管理2017年6月号に掲載されました。土壌汚染対策法、廃棄物処理法及び水質汚濁防止法という3つの法律の適用関係を分かりやすく整理しています。

松下外弁護士が理化学研究所革新知能統合研究センター(AIPセンター)の客員研究員に就任しました

本年(2017年)6月1日、松下外弁護士が、国内最大級の人工知能研究拠点である国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター(AIPセンター)の客員研究員に就任しました。

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