御社の技術とブランド、そして事業を守ります

イノベンティア・ニュース

  • HOME »
  • イノベンティア・ニュース
  • 年: <span>2017年</span>

年別アーカイブ: 2017年

Innoventier News
イノベンティア・ニュースでは、セミナー、出版、その他イノベンティアからのニュースをお伝えします。
 

「弁護士ジャパン」に村上友紀弁護士のインタビュー記事が掲載されました

弁護士検索サイト「弁護士ジャパン」に村上友紀弁護士のインタビュー記事「育児休業を終えて、知財専門家の道へ」が掲載されました。

飯島歩弁護士が日本弁理士会近畿支部主催「技術情報の漏洩といかに戦うか」の講師を務めます(10/14・土)【大阪】

技術情報の漏洩が生じた場合、不正競争防止法の知識だけでは実効的対応はできません。 本セミナーでは、実戦経験に基づく有事の対応について、横断的にお話します。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に松下外弁護士による「AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、松下外弁護士による「<第6回>AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題」が掲載されました(2017年10月号)。

第13回イノベンティア・モーニング・ブリーフ「新しいタイプの商標の審査状況と出願戦略」(10/26・木)のお知らせ【大阪】

新しいタイプの商標出願が平成27年4月1日に可能となってから約2年半経過し、ようやく「色彩のみからなる商標」や「音楽的要素のみからなる音商標」についても登録を認める事例が出てきました。登録例だけでなく、拒絶例も含めて審査状況を説明し、今後の出願戦略についてお話ししたいと思います。

町野静弁護士が慶應義塾大学法科大学院の非常勤講師に就任しました

町野静弁護士が、慶應義塾大学大学院法務研究科の非常勤講師に就任しました。

経験弁護士及び弁理士の採用について【大阪事務所】

イノベンティアでは、弁護士及び弁理士の中途採用をします。知的財産・国際法務を中心とする企業法務に興味のある弁護士の方、そして、出願実務経験のある弁理士の方((特に電気・電子・制御・ソフトウェア系を専門分野とされる方を歓迎))、ぜひご応募ください。

イノベンティア・ギャラリー13作目を掲載しました

イノベンティア・ギャラリー12作目、東京事務所展示作品の3作目を掲載しました。京都は祇園の街角で、ふと目に止まった路地の情景です。古いカメラと光とが息を合わせた瞬間でした。

飯島歩弁護士が日本弁理士会の研修「職務発明規程整備の実務」(10/2・月)の講師を務めます【東京・各支部に中継】

飯島弁護士が、日本弁理士会の研修「職務発明規程整備の実務 – 基礎知識とクライアントアドバイスの要点」の講師を務めます。本研修では、弁理士の方々を対象に、職務発明制度の基本的な考え方から、職務発明規程整備の実践的な知識まで、経験に基づく数多くのノウハウを交えてお話しします。

「弁護士ジャパン」に藤田知美弁護士のインタビュー記事が掲載されました

弁護士検索サイト「弁護士ジャパン」に藤田知美弁護士のインタビュー記事「知財のスペシャリストとして高いレベルのリーガルサービスを提供」が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(12) 延長された特許の効力」が掲載されました

医薬品等の特許の延長登録が認められるための条件について、従来の特許庁の判断基準が近年の裁判例によって広げられてきましたが、権利が認められる範囲が広がると、権利の範囲が狭くなる、というのは、特許法解釈の色々な局面で現れる問題です。本記事では、延長登録の要件に関する最高裁判決のもと、延長された特許権の効力範囲について判断したオキサリプラチン事件知財高裁判決を題材に、特許法における権利取得と権利範囲の問題を解説しました。

川上桂子弁理士監修による「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」(経済産業調査会)発行のお知らせ

川上桂子弁理士が監修した書籍「米国特許出願書類作成および侵害防止戦略」が経済産業調査会から発行されました。米国特許出願に関する法律および手続きを実務家の観点に立って説明したもので、米国出願書類(あるいは米国出願を予定している国内出願)を作成する実務家に非常に役立つ内容となっています。

第12回イノベンティア・モーニング・ブリーフ「特許権の消尽 日米比較 – 米Lexmark事件判決をふまえて」(9/27・水)のお知らせ【大阪】

第12回イノベンティア・モーニング・ブリーフを平成29年9月27日(水)7:30から開催致します。第12回は、「特許権の消尽 日米比較 ~米国最高裁Lexmark事件判決をふまえて~」をテーマに、藤田知美弁護士がお話しします。

個人情報保護方針改定のお知らせ

イノベンティアは、弁護士法人と特許事務所からなるグループ化に伴い、個人情報保護方針を改定致しました。

組織変更(特許事務所イノベンティアの設立によるグループ化)のお知らせ

弁護士法人イノベンティアは、人員規模の拡大と受任業務の多様化に対応し、平成29年9月1日付にて、主に法律業務を取り扱う「弁護士法人イノベンティア」(代表:飯島歩弁護士・シニア・パートナー)と、主に特許出願等の権利化業務を取り扱う「特許事務所イノベンティア」(代表:川上桂子弁理士・シニア・パートナー)の2つの事務所からなる体制に組織変更しました。

前田幸嗣(まえだ こうじ)弁理士を迎えました

イノベンティアは、本年(2017年)9月1日、新たに前田幸嗣(まえだ こうじ)弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記)を迎えました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に飯島弁護士による「改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、飯島弁護士による「<第5回>改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」が掲載されました(2017年9月号)。新たに導入された契約不適合責任について、従来の制度との違いや、不動産取引への影響と対応を解説をしました。

パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました

パテント2017年8月号に吉田弁理士による「特許法29条2項の『その発明』の認定について」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田弁護士による国際意匠出願等に関するQ&A記事2件が掲載されました

藤田知美弁護士による意匠制度の記事2件が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。今回のテーマは、国際意匠出願と画面デザインの保護の2本です。

飯島歩弁護士が経済産業調査会のセミナー「事業提携関係の解消」の講師を務めます【10/19木・大阪】

飯島弁護士が、経済産業調査会のセミナー「事業提携関係の解消 – 機動的な対応を可能にするために」の講師を務めます。継続的契約の法理の考え方を解説するとともに、提携関係の解消に向けた契約上の手当などを解説します。

イノベンティア・ギャラリー12作目を掲載しました

イノベンティア・ギャラリー12作目を掲載しました。前回に引き続き、東京事務所展示作品から選びました。夏のパリ・モンマルトルで、大道芸人と、それを取り巻く人たちのちょっとしたドラマを切り取りました。

« 1 2 3 5 »
PAGETOP
Copyright © Innoventier All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.