| 2024年9月 | 「修理する権利と日本法の下で問題となる法的論点の検討」（NBL 1273号（2024.9.1） / 商事法務） |
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| 2024年1月 | 「環境法専門弁護士座談会（第１回）
土壌汚染と化学物質」（環境管理2024年1月号（Vol.60 No.1） / 産業環境管理協会） |
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| 2023年7月 | 「修理する権利と製品の修理・加工における特許権の効力範囲」（知財管理73巻7号830頁(2023) 論説） |
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| 2023年5月 | 「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」（RIETI LETTER 2023年6月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第74回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2023年5月 | 「特許無効の抗弁の主張・立証」（ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2022年11月 | 『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』（中央経済社） |
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| 2022年10月 | 「SDGs 実現のために企業が求められる環境ラベルのあり方」（環境管理2022年10月号（Vol.58 No.10） 弁護士からみた環境問題の深層 第22回 / 産業環境管理協会） |
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| 2022年10月 | 『再生可能エネルギー法務 改訂版 (新版)』（株式会社勁草書房） |
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| 2022年8月 | 「ソフトウェアライセンス契約と著作権」（ジュリスト2022年9月号 連載 / 実践 知財法務 第11回 / 有斐閣） |
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| 2022年4月 | 「サーキュラーエコノミーの実現へ プラスチック資源循環促進法の概要と企業対応」（ビジネス法務2022年6月号 実務解説 / 中央経済社） |
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| 2022年2月 | 「プラスチックのリサイクルについて」（RIETI LETTER 2022年3月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第59回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2022年1月 | 『二酸化炭素利活用技術～CO2削減に向けた最新研究～』（情報機構） |
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| 2021年7月 | 「東京大気汚染訴訟にみるメーカーの責任と公害紛争解決のあり方」（環境管理2021年7月号（Vol.57 No.7） 弁護士からみた環境問題の深層 第7回 / 産業環境管理協会） |
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| 2021年6月 | 「地球温暖化対策の推進に関する法律の改正について」（RIETI LETTER 2021年7月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第51回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2021年2月 | 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務） |
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| 2021年1月 | 『持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務』（株式会社勁草書房） |
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| 2020年12月 | 「商品形態の模倣」（ビジネス法務2021年2月号 画像比較ですっきり理解！「知財侵害」回避のための着眼力 / 中央経済社） |
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| 2020年10月 | 『著作権法コンメンタール＜改訂版＞Ⅲ』（第一法規株式会社） |
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| 2020年9月 | 「電子契約の導入について 」（RIETI LETTER 2020年10月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第42回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2020年9月 | 「特許法102条1項に基づく損害額の認定」（ビジネスロー・ジャーナル2020年11月号 / レクシスネクシス） |
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| 2020年5月 | 『〔改訂版〕事例解説 保育事故における注意義務と責任』（新日本法規出版） |
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| 2020年3月 | 『廃プラスチック問題の現状および解決のための最新技術と展望～循環経済（Circular Economy）に向けて～』（CMCリサーチ） |
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| 2019年8月 | 「意匠法の改正について」（RIETI LETTER 2019年9月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第29回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2019年1月 | 「特許権侵害訴訟の流れ」（ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2019年1月 | 「特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項」（ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年12月 | 「特許審判の種類と手続」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年11月 | 「訂正審判とは」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年11月 | 「特許法における訂正とその手続」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年11月 | 「延長登録無効審判とは」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年11月 | 「拒絶査定不服審判とは」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年10月 | 「成人年齢を引き下げる民法の改正について」（RIETI LETTER 2018年11月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第19回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2018年9月 | 「マキサカルシトール製法事件における損害論の論点の検討」（ビジネスロー・ジャーナル 2018年11月号 No.128 / レクシスネクシス） |
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| 2018年8月 | 「特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年8月 | 「特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年8月 | 「特許発明の実施権の類型」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年6月 | 「特許権の消尽（国内消尽）とは」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年5月 | 「特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年5月 | 「 抱えきれない業務をどうする？ 効率化のためのアウトソースのしかた」（ビジネス法務2018年7月号 / 中央経済社） |
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| 2018年4月 | 「製造物責任とは」（RIETI LETTER 2018年5月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第13回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2018年4月 | 「模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年2月 | 「複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利」（ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2018年1月 | 「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」（旬刊経理情報1502号（2018年2月1日号） / 中央経済社） |
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| 2017年11月 | 「土壌汚染対策法の改正」（RIETI LETTER 2017年12月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第8回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2017年10月 | 「特許権侵害の主張・立証」（ビジネスロイヤーズ 特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (5) / 弁護士ドットコム） |
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| 2017年7月 | 「産業廃棄物の排出事業者の責任」（RIETI LETTER 2017年8月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第4回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2017年6月 | 「土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係」（環境管理2017年6月号（Vol.53 No.6） / 産業環境管理協会） |
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| 2016年4月 | 「米国における子会社設立や買収のためにどの法主体を選択すべきか？」（JCCC News Chicaco / シカゴ日本商工会議所） |
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| 2014年6月 | 「裁判例から考える高層建築物による風環境の変化をめぐる紛争の対策」（環境管理2014年6月号（Vol.50 No.6） / 産業環境管理協会） |
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| 2013年3月 | 「アスベストが使われた建物の占有者・所有者の法的責任」（環境管理2013年3月号（Vol.49 No.3） / 産業環境管理協会） |
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| 2012年7月 | 『隠れた環境ハザード事例集』（日本CSR普及協会） |
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| 2012年4月 | 『事例解説 リハビリ事故における注意義務と責任 』（新日本法規出版） |
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| 2010年7月 | 『事例解説 保育事故における注意義務と責任』（新日本法規出版） |
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