著作・出版詳細情報 環境法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における
第一種特定化学物質の取扱規制
環境管理2026年10月号(Vol.62 No.10) / 【弁護士からみた環境問題の深層/第68回】
内 容
近年、PFASをはじめとする有害化学物質の有害性の認識に伴い、化審法では第一種特定化学物質の指定が相次いでいます。2026年5月には長鎖PFCA関連物質、クロルピリホス及びMCCPが新たに第一種特定化学物質に指定されました。
本稿は、化審法の国際的背景であるストックホルム条約との関係や国内化学物質法制上の位置付けを整理した上で、第一種特定化学物質に対する製造・輸入・使用規制の内容を解説します。また、「化学物質」と「製品」の区別、化学物質の「使用」の意義、BAT報告制度の実務運用など事業者が直面する主要論点を取り上げます。事業者においては、今後の化学物質法制の変更を見越して、サプライチェーンを通じた情報管理と化学物質リスク管理の高度化が重要となります。
概 要
| 種 別 | 雑誌・紀要その他の書籍掲載記事 |
|---|---|
| 弊所執筆者 | 町野 静・著 弁護士法人イノベンティア パートナー |
| 掲載書籍 | 環境管理2026年10月号(Vol.62 No.10) |
| 連載・特集名 | 【弁護士からみた環境問題の深層/第68回】 |
| 出版社 | 一般社団法人産業環境管理協会 |
| 出版年月 | 2026年10月 |
| 法律分野 | 環境法 |
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