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イノベンティア・ニュースでは、セミナー、出版、その他イノベンティアからのニュースをお伝えします。
 

松下弁護士執筆の「シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策(上)簡易仲裁手続を例として」がJCAジャーナルに掲載されました

松下外弁護士執筆の「シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策(上)-簡易仲裁手続を題材として-」がJCAジャーナル4月号に掲載されました。

シニア・コンサルタント 石川文夫執筆の「ケーススタディ 企業間コラボレーションを成功させる契約交渉の進め方」が出版されました

シニア・コンサルタント石川文夫が執筆した書籍「ケーススタディ 企業間コラボレーションを成功させる契約交渉の進め方」が株式会社中央経済社から出版されました。

松下弁護士執筆の「マテリアルズ・インフォマティクス~データ科学と計算・実験の融合による材料開発」(共著)が発行されました

松下外弁護士が執筆した書籍「マテリアルズ・インフォマティクス ~データ科学と計算・実験の融合による材料開発~」(共著)が株式会社情報機構から発行されました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に飯島歩弁護士による「社内報におけるインターネット上の画像等の使用」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、飯島歩弁護士による「<第12回>社内報におけるインターネット上の画像等の使用」が掲載されました(2018年4月号)。

「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に松下外弁護士によるQ&A記事「冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に松下外弁護士によるQ&A記事「冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段」が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(18)消尽と販売後制限」が掲載されました

「日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第18回「消尽と販売後制限」が掲載されました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に松下外弁護士による「EU一般データ保護規則(GDPR)の概要」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、松下外弁護士による「<第11回>EU一般データ保護規則(GDPR)の概要」が掲載されました(2018年3月号)。

「ビジネスロイヤーズ」に町野静弁護士によるQ&A記事「複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に町野静弁護士によるQ&A記事「複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「情報提供後に特許査定がなされた場合の対応」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「情報提供後に特許査定がなされた場合の対応(特許異議と特許無効審判)」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田知美弁護士による特許庁における情報提供制度に関するQ&A記事が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に、藤田知美弁護士によるQ&A記事「過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか(情報提供制度)」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に藤田知美弁護士によるQ&A記事「特許出願前に公になった発明と特許登録」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に、藤田知美弁護士によるQ&A記事「特許出願前に公になった発明と特許登録」が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(17)国際消尽」が掲載されました

「日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第17回「国際消尽」が掲載されました。長年にわたって国際的な議論の的である国際消尽の考え方について、その意味と近年の状況を紹介しました。

「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「拡大先願とは何か」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「拡大先願とは何か」が掲載されました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に藤田知美弁護士による「住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、藤田知美弁護士による「<第10回>住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行」が掲載されました(2018年2月号)。

「旬刊経理情報」に弊所弁護士による「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」が掲載されました

「旬刊経理情報」1502号に飯島歩弁護士、町野静弁護士、松下外弁護士による「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」が掲載されました。

「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「出願を予定している発明の実施品の販売」が掲載されました

ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に飯島歩弁護士によるQ&A記事「自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応」が掲載されました。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(16)リサイクルと遺伝子と特許権の消尽」が掲載されました

特許権の消尽は、特許法に明文の規定がなく、解釈によって確立されてきた考え方です。その適用範囲を巡っては様々な論点がありますが、今回は、リサイクルや遺伝子の複製と消尽の関係について日米の考え方を対比してみました。

RIETI LETTER(経済産業調査会)に村上友紀弁護士による「消費者契約法及び特定商取引法の改正」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、村上友紀弁護士による「<第9回>消費者契約法及び特定商取引法の改正」が掲載されました(2018年1月号)。2017年6月3日に施行された改正消費者契約法及び2017年12月1日に施行された改正特定商取引法について解説しています。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(15)均等論と意識的除外」が掲載されました

均等論をめぐっては、「何が均等の範囲に含まれるか」という問題と並んで、「何が均等の範囲から除外されるか」が大きな論点となります。米国で20年にわたって争われ、2度の連邦最高裁判決を経由したFesto事件と、最近の日本のマキサカルシトール事件では、いずれもこの問題が争われましたが、その中で、知財を集中的に取り扱う日米の高等裁判所が揃って最高裁判所よりも均等の範囲を制限する判決をしました。いずれも最高裁判所によって異なる見解が示されましたが、今回は、「均等論と意識的除外」と題して、そのような高裁判決が生まれた背景を考えてみたいと思います。

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