松下外弁護士によるQ&A記事「冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段」が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。

冒認出願された場合に、特許権取戻請求、特許無効審判、特許を受ける確認請求など、特許設定登録前後で取りうる対抗手段を踏まえたうえで、具体的な対応について解説しています。

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