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イノベンティア・ニュースでは、セミナー、出版、その他イノベンティアからのニュースをお伝えします。
 

町野静弁護士がGBKS主催のウェビナー「ESG投資、SDGsとは何か?」で講師を務めます【9/18金】

町野静弁護士が、グローバル・ビジネス・ナレッジ・サプライ(GBKS)主催のセミナー「ESG投資、SDGsとは何か?そして企業におけるESG投資及びSDGsの位置付け及びそれらの役割は何か?について法律家の視点での考察」において講師を務めます。今回は、Web会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信となります。

飯島歩弁護士による「改正民法と非侵害保証・特許補償条項」が「知財管理」2020年8月号に掲載されました

飯島歩弁護士が執筆した「改正民法と非侵害保証・特許補償条項」が、「知財管理」2020年8月号1191頁(日本知的財産協会)に掲載されました。改正民法下で非侵害保証・特許補償条項が持つ意味を、基本的な法律解釈から説き起こすとともに、実務における交渉ポイントについて実践的な解説をしています。

夏季休業のお知らせ(8/13、8/14)

弁護士法人イノベンティア・特許事務所イノベンティアでは、令和2年8月13日及び8月14日を夏季休業とさせていただきます。

RIETI LETTERに飯島歩弁護士による「外国取引先との契約における準拠法及び紛争解決条項」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、飯島歩弁護士による「<第40回>外国取引先との契約における準拠法及び紛争解決条項」が掲載されました(2020年8月号)。

日本経済新聞(令和2年7月22日朝刊法務欄)にリツイート事件最高裁判決に関する飯島歩弁護士のコメントが掲載されました

日本経済新聞(7月22日朝刊)の法務記事「『リツイート』画像切り取り 最高裁、権利侵害認める」に飯島歩弁護士のコメントが掲載されました。

ビジネス法務に連載「画像比較ですっきり理解!『知財侵害』回避のための着眼力」の第1回「知財侵害リスクと著作物の類似性」が掲載されました

「ビジネス法務」(中央経済社)2020年9月号で弊所弁護士による新連載「画像比較ですっきり理解!『知財侵害』回避のための着眼力」がはじまりました。第1回は飯島弁護士による「知財侵害リスクと著作物の類似性」です。

第2回リーガル・アップデート・ライブ「『※この商品は○○ではありません』~打消し表示の商標法・不競法・景表法上の位置付け~」【8/6・木】

第2回リーガル・アップデート・ライブを、2020年8月6日(木)11:00からZoomによるウェブセミナーの形で開催致します。 第2回は、「『※この商品は○○ではありません』~打消し表示の商標法・不競法・景表法上の位置付け~」をテーマに、第1回に続いて増田昂治弁護士がお話します。

町野静弁護士が日本ライセンス協会主催のウェビナー「電子契約導入のための実務上のポイント」で司会及び講師を務めます【7/30木】

町野静弁護士が、日本ライセンス協会主催のセミナー「電子契約導入のための実務上のポイント」において司会及び講師を務めます。本講演はWeb会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信となります。

町野静弁護士がCMCリサーチ主催のウェビナー「国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向」で講師を務めます【7/29水】

町野静弁護士が、株式会社シーエムシー・リサーチ主催のセミナー「国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向」において講師を務めます。今回は、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(45)訴えられ損は取り戻せるか」が掲載されました

「日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第45回「訴えられ損は取り戻せるか」が掲載されました。

第35回イノベンティア・モーニング・ブリーフ「著作権法改正と実務への影響」(7/28・火)【Zoomウェブセミナー】

第35回イノベンティア・モーニング・ブリーフを、2020年7月28日(火)7:30からZoomによるウェブセミナーの形で開催致します。 第35回は、「著作権法改正と実務への影響」をテーマに藤田知美弁護士がお話しします。

RIETI LETTERに村上友紀弁護士による「新型コロナウイルスと下請法遵守」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、村上友紀弁護士による「<第39回>新型コロナウイルスと下請法遵守」が掲載されました(2020年7月号)。

COVID-19にかかる業務の体制の変更について(令和2年6月15日より)

COVID-19を巡る昨今の状況に基づき、令和2年6月15日以降の業務の体制についてお知らせします。

【新企画】リーガル・アップデート・ライブ 第1回「ステルスマーケティングの法律問題とコンプライアンス上の留意点」【7/9・木】

イノベテンティアは、令和2年7月9日を初回として、新企画「リーガル・アップデート・ライブ」を開始致します。 「リーガル・アップデート・ライブ」は、イノベンティアのプロフェッショナル達による、新しいウェブセミナー・シリーズです。知的財産法を中心に、企業活動に関連する法律の最新動向等、その時々に応じたトピックに関する情報を、ライブ感豊かにお届けします。

「日経バイオテク Online」に「飯島歩の特許の部屋(44)査証制度は武器となるか」が掲載されました

「日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第44回「査証制度は武器となるか」が掲載されました。

町野静弁護士が執筆に参画した「事例解説 保育事故における注意義務と責任」の改訂版が発行されました

町野静弁護士が共同で執筆を担当した書籍「事例解説 保育事故における注意義務と責任」が新日本法規出版株式会社から発行されました。

RIETI LETTERに中村洸介弁護士による「新型コロナウイルスと取引先の倒産」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、中村洸介弁護士による「<第38回>新型コロナウイルスと取引先の倒産」が掲載されました(2020年6月号)。

COVID-19にかかる緊急事態宣言の解除を受けた業務の体制について(令和2年6月1日より)

イノベンティアでは、各自治体の要請及び政府の緊急事態宣言を受け、在宅勤務を実施してまいりましたが、5月25日に緊急事態宣言が全面的に解除されたこと及び昨今の感染状況に基づき、事務所における勤務と在宅勤務を随時織り交ぜながら業務にあたります。

【大阪事務所】COVID-19蔓延防止のための在宅勤務の継続について(令和2年5月21日時点)

弁護士法人イノベンティア・特許事務所イノベンティアでは、COVID-19に関する今般の状況に鑑み、東京事務所のみならず、大阪事務所においても、当面の間在宅勤務を継続することといたしました。

RIETI LETTERに秦野真衣弁護士による「新型コロナウイルスと不可抗力免責」が掲載されました

RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、秦野真衣弁護士による「<第37回>新型コロナウイルスと不可抗力免責」が掲載されました(2020年5月号)。

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