RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、増田昂治弁護士による「<第49回>アフィリエイト広告と表示規制」が掲載されました(2021年5月号)。
アフィリエイト広告の内容が虚偽・誇大なものであった場合に、当該アフィリエイト広告を作成したのがアフィリエイターであっても、広告主である企業は責任を負うことがあるのでしょうか。今回は、アフィリエイト広告の仕組みと、景品表示法、薬機法、健康増進法との関係について説明したうえで、アフィリエイト広告利用時の留意点について解説しました。
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。