ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に「令和3年特許法等改正の影響度と実務対応―模倣品の輸入（持込み）取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正」が掲載されました。

令和3年5月14日、特許法・意匠法・商標法等の改正法案が成立し、同月21日に公布されました。
本改正には、模倣品の輸入（持込み）取締強化、出願手続における権利回復要件緩和、特許の訂正における通常実施権者の承諾要件撤廃等、実務に影響のある改正も含まれています。
本稿では、改正の影響度と実務上の対応について、企業が留意すべき点を分かりやすく解説しています。

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