RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、増田昂治弁護士による「<第36回>インフルエンサー・マーケティングとコンプライアンス」が掲載されました(2020年4月号)。

本稿では、インフルエンサー・マーケティングにおいてPR表記などを付けない、いわゆる利益提供秘匿型のステルスマーケティングについて、法規制やコンプライアンスの観点から、実際の事例を交えてわかりやすく解説しています。

なお、なりすまし型のステルスマーケティングが問題となった裁判例についてこちらで紹介しています。

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。