RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、小和田敦子弁護士による「＜第52回＞企業のプライバシーガバナンスについて」が掲載されました（2021年8月号）。
近年、IoTやAIを活用していこうという事業が増えつつあり、これまでより大量のデータを利用する場面が出てきています。このようなデータ利用に関し、企業として、消費者等のプライバシーに関する問題に対しどのような対応をすべきか、企業のプライバシーガバナンスについて解説しました。
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。
