RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、神田雄弁護士による「＜第43回＞テレワークの導入について」が掲載されました（2020年11月号）。
今般の新型コロナウィルス感染症の流行等により、テレワーク（在宅勤務）を行う企業が増えています。
本稿では、感染症の流行など有事の際の緊急の措置というだけでなく、その後もテレワークという勤務形態を継続する場合に必要となる社内制度や規程の整備など、法的な観点からテレワークの導入について解説しています。
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。
