RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、平野潤弁護士による「<第33回>『同一労働同一賃金に関する法改正について」が掲載されました(2020年1月号)。

政府が主導する「働き方改革」の一環として、非正規雇用労働者(短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の処遇改善を目的とする、同一労働同一賃金に関する法改正がなされました。
本稿では、法改正の要点と、不合理な待遇差を解消するための各規定について分かりやすく解説しています。

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。