RIETI LETTER(経済産業調査会)の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、増田昂治弁護士による「<第26回>特許出願戦略と先使用権」が掲載されました(2019年6月号)。

本稿では、ある発明をした場合に、それを特許化すべきか秘匿化すべきか、それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで選択の基準・考え方について解説しました。
さらに、ある発明につき秘匿化を選択した場合において、他社がその発明を独自開発して特許権を取得したときに、自社に先使用権が認められる要件について解説しています。

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。