共同研究に伴う情報コンタミネーションに関する飯島歩弁護士のコメントが日経ビジネス（電子版）に掲載されました

日経ビジネス（電子版）の記事「降って湧いたADC特許訴訟に困惑の第一三共」（令和2年11月6日）に、飯島歩弁護士のコメントが掲載されました。

共同研究においては、契約当事者間で技術的な知見が交換されるため、これに伴い、いわゆる情報コンタミネーションが生じることがあります。

飯島弁護士のコメントでは、オープンイノベーションにおいては、情報を出すことのリスクと並んで、情報を受け取ることのリスクにも留意すべきことを述べています。