神田雄弁護士・弁理士がJIPAの研修会「生成AI×職務発明規程の最前線〜職務発明規程はこのままで大丈夫か？〜」の講師を務めます（11/5・木）

概要

神田雄弁護士・弁理士が、一般社団法人日本知的財産協会の2026年度臨時研修会「生成AI×職務発明規程の最前線〜職務発明規程はこのままで大丈夫か？〜」の講師を務めます。

近年、生成AIの急速な進展により、企業の研究開発・技術開発の現場における発明創出プロセスは大きく変化しています。従来は人が中心となって行っていたアイデア創出、技術課題の解決、実施例の検討、さらにはバリエーションの展開といった工程に、生成AIが深く関与するケースが急増しています。

しかしながら、多くの企業において運用されている職務発明規程は、こうした生成AIの関与を前提として設計されておらず、「誰が発明者となるのか」「どのように権利帰属を整理するのか」「報奨制度や届出義務はどのように考えるべきか」といった重要な論点について、十分な整理がなされていないのが実情です。

また、生成AIに関する社内ガイドラインと職務発明規程が別個に整備・運用されているケースも多く、両者の関係性が不明確なまま実務が進んでいることも、将来的な紛争リスクや運用上の混乱を招く要因となっています。このような状況の中、生成AIと発明者性をめぐる議論は国内外で進められているものの、制度改正を待つだけでは十分とは言えず、各企業が自らの実態に即してルールを整理し、運用を高度化していくことが求められる段階に入っています。

本研修では、まず職務発明制度の基本構造、職務発明規程の整備・改定における実務上の留意点を解説します。そのうえで、発明創出プロセスに生成AIを利用した発明の存在・増加が職務発明規程に与える影響、現行規定で対応可能か、それとも見直しが必要か、見直しをするとしたらどこかといったポイントを検討します。さらに、AI利用ガイドラインと職務発明規程の関係性・整合性についても取り上げます。これにより、単なる制度理解にとどまらず、実際に自社の規定や運用を見直す際の具体的な視点・考え方を持ち帰っていただくことを目指します。

本研修の目的は、生成AI時代における職務発明の論点を「問題が顕在化してから対処する」のではなく、「問題が起きる前に整理し、予防する」ことにあります。

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