日経バイオテク日経バイオテク Online」(日経BP社)の飯島歩弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第42回「発明の対価が『補償』から『報奨』になるための要件」が掲載されました。

今回の記事では、平成16年改正で職務発明の「相当の対価」(現行法の「相当の利益」)に関する制度がどのように変わったか、そして、企業が積極的な報奨制度として活用するにはどのような要件を満たす必要があるかについて説明しています。