「日経バイオテク Online」（日経BP社）の飯島歩弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第40回「職務発明の取得における留意点」が掲載されました。
職務発明課程を整備するとき、つい補償金の設計に意識が行きがちですが、その前提として、権利の取得規定がしっかりしていることが重要です。この点が疎かだと、会社は権利を取得することができず、補償金の問題どころではなくなります。
しかし、実務的には権利取得規定の記載が不十分な例がしばしば見受けられます。今回はその中でも、特に問題と思われる例をひとつ取り上げ、問題点の説明と対応を解説しました。
