飯島歩弁護士によるQ&A記事「職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは」が、ビジネス弁護士の検索サイト「ビジネスロイヤーズ」に掲載されました。
平成27年の特許法改正によって一段と複雑化した職務発明の報償制度について、その概要を説明しました。

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