飯島歩弁護士による「知財非侵害保証・補償条項を巡る行政の動きと今後の契約交渉の在り方」が一般財団法人知的財産研究教育財団「IP ジャーナル」36号に掲載されました。
半導体サプライチェーンにおいて締結される供給契約には、しばしば知財非侵害保証・補償条項が規定されますが、これらの規定は、サプライヤが適切な特許調査を行い、侵害を回避できる場合には合理性がある一方、そういった前提が成り立たない場合には、サプライヤに過重な負荷を生じることがあり得ます。本項では、こういった問題意識に基づき、知財非侵害保証・補償条項を巡る昨今の行政の動向を紹介するとともに、今後の契約交渉のあり方について検討しています。
