概要
特許庁による令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「ライセンス・オブ・ライト及び実用新案に係る各国及び国内ニーズ調査」につき、受託者である一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所による報告書が公表されました。弊所からは、飯島歩弁護士が有識者検討会（熊谷健一委員長）に委員として参加し、また、報告書の監修を担当しました。
同報告書は、企業連携・オープンイノベーションに係る実態や課題、諸外国におけるライセンス・オブ・ライト制度や実用新案制度を調査し、企業間連携・オープンイノベーションを促すための特許制度及び実用新案制度を検討するための基礎資料とすることを目的として取りまとめられました。
報告書の内容は、特許庁のウェブサイトからご覧いただけます。
