RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、町野静弁護士による「＜第42回＞電子契約の導入について」が掲載されました（2020年10月号）。
今般の新型コロナウィルス感染症の流行により在宅勤務が推進される中、捺印を行わない「電子契約」の導入を検討する企業が増えています。
本稿では、電子契約に関する法的な問題について、紙の契約書を作成する理由や契約書に「捺印」をする理由といった基本から整理し、実務上の留意点について解説しています。
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。
