飯島歩弁護士が執筆した「改正民法と非侵害保証・特許補償条項」が、「知財管理」2020年8月号1191頁（日本知的財産協会）に掲載されました。
非侵害保証・特許補償条項は、知財関連の契約実務でしばしば交渉の的となる規定ですが、本来英米法に由来する規定であるため、日本法のもとでの解釈が示された事案は非常に限られています。他方、実務的に見ると、これらの規定は、多分に力関係に左右される規定ではあるものの、なお合意点を探るための交渉ポイントは多々あります。この記事は、知財管理誌の「今更聞けないシリーズ」に掲載されたもので、改正民法下で非侵害保証・特許補償条項が持つ意味を、基本的な法律解釈から説き起こすとともに、実務における交渉ポイントについて実践的な解説をしています。
