RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、飯島歩弁護士による「＜第40回＞外国取引先との契約における準拠法及び紛争解決条項」が掲載されました（2020年8月号）。

外国取引先との契約で目にする準拠法や紛争解決に関する規定は、契約書の最後の方に出てくる上に難解なため、つい読み飛ばしがちです。

しかし、準拠法の選択を誤ると、契約の有効性や、解除や損害賠償に関して意図せぬ結果となることがあり、紛争解決条項は、規定如何によって、会社に莫大な費用負担を生じかねません。

本稿では、準拠法や紛争解決条項について基本的な事項について説明したうえで、実務上の観点から、その留意点や仲裁手続についてもわかりやすく解説しました。

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。