田端豊弁理士がJIPAの研修会「AI×FTO-生成AIを使ったFTO調査-～出力に対するリスク管理を中心に～」の講師を務めます（12/4・金）

概要

田端 豊弁理士が、一般社団法人日本知的財産協会の2026年度臨時研修会「AI×FTO-生成AIを使ったFTO調査-～出力に対するリスク管理を中心に～」の講師を務めます。

生成AIの普及により、知財業務は大きな変革期を迎えています。出願書類の作成、中間処理、特許情報分析（IPランドスケープ）等で、生成AIを活用する事例が各方面から紹介されています。

FTO調査（侵害予防調査）では、対象製品が特許の権利範囲に属するか否かの判断における文言解釈等に高度な専門性が伴い、最終的には、社内外の専門家の知見も交えた慎重な検討が求められます。

この点は、生成AIを活用する場合も変わらず、生成AIには、情報を効率良く整理し、この検討へ効果的につなぐ役割が期待されます。ただし、出力の信頼性をどう担保するかという壁があり、次のような課題から社内展開に踏み切れない企業が多くあります。

・生成AIが「特許権侵害のリスクが低い」と判定しても、それが本当に正しいのか確信が持てない
・出力の何を・どこまで・誰が確認すればよいか、チェックの方法や基準が分からない
・生成AIから出力された調査結果の妥当性を社内に説明できない

本研修は、FTO調査における生成AIの活用方法と、これらの課題への具体的な対処方法を紹介し、受講者が自社での実装に向けた知見を習得することを目的としています。（本研修では「特許」を扱います。）

講義では、まずFTO調査の基本的な考え方と各工程の全体像を確認し、他の知財業務での生成AI活用と比べて何が異なり、何が難しいのかを整理します。そのうえで、①対象製品の特定、②検索式の作成、③スクリーニング（関連度・リスク分類）、④報告書の作成という各工程について、生成AIの活用方法と、出力のチェック方法等を具体的にご紹介します。

さらに、人手のみでは時間や労力の制約から実施が難しかった手法を生成AIの活用によって実現する、といった調査の高度化につながる使い方もあわせてご紹介します。

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