「日経バイオテク Online」（日経BP社）の飯島歩弁護士の連載「飯島歩の特許の部屋」に、第39回「職務発明をめぐる公私の交錯」が掲載されました。
中村修二教授のいわゆる404特許事件判決がきっかけとなって職務発明制度に注目が集まってから、15年が経ちました。職務発明制度をめぐっては、平成16年と平成27年の2回にわたる法改正がなされ、各社の対応が進められてきましたが、その間に、制度の在り方に対する産業界の考え方も変化してきました。
今回の記事では、権利の取扱いや発明奨励制度を考える前提として、そもそも、我が国における職務発明をめぐる問題の本質がどこにあるのかについて、重要な裁判例にも触れながら解説しました。
