RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、藤田知美弁護士による「＜第3回＞退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク」が掲載されました（2017年7月号）。

引き継ぎも行わず、突然退職する従業員。そのために社内が混乱し、また取引先との信頼関係に悪影響を及ぼすこともあります。会社としては、このような従業員に苦々しい思いを抱き、場合によっては損害賠償請求を考えることもあるでしょう。

他方、報償責任と呼ばれる考え方のもと、会社から従業員や退職者への損害賠償請求は制限され、認められることは多くありません。さらには、会社が従業員や退職者に対して訴訟提起をすること自体が不法行為とされることもあります。

本稿では、会社に対する反訴請求が認められた最近の事例を例に、退職した従業員に対して損害賠償を求めるリスクについて検討します。

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について

「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。