RIETI LETTER（経済産業調査会）の連載「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」に、上田亮祐弁護士による「＜第53回＞秘密保持契約の留意点」が掲載されました（2021年9月号）。
秘密保持契約は、具体的な取引の準備・交渉段階で締結することも多く、企業活動に欠かすことのできない契約となっていますが、契約文言、及び契約締結後の情報管理体制に十分注意しなければ、想定外の紛争を引き起こす可能性があります。
本稿では、秘密保持契約の締結前後において、秘密情報の開示者、受領者がそれぞれいかなる点に注意すべきか等について解説しました。
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」について
「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室」は、経済産業調査会が発行する会報「RIETI LETTER」の連載で、毎月1本、事業者の皆様に役立つ法務トピックを取り上げ、解説します。
