知的財産権と独占禁止法 – セミナー詳細情報

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知的財産権と独占禁止法
具体的事例と近時のトピックスの紹介を中心に

一般財団法人経済産業調査会 主催

内　　容

近年、企業の知財活動において、ライセンス、共同研究開発、標準化・パテントプールなど、他社との連携が必要となる場面は増加の一途を辿っています。その際に作成される契約の条項は複雑化が進んでおり、例えば特許ライセンス契約においては、特許権者であるライセンサーは、特許権の価値の維持や増大を企図して、多種多様な制限を希望することがあります。

そのような制限をライセンシーに課すにあたり、独占禁止法違反の有無が問題となる場面が少なくありません。実際、ライセンス契約等の作成にあたり、独占禁止法の条文や公正取引委員会（公取委）のガイドラインを参照しておられる方も多いかと思います。しかし、独占禁止法の条文は他の法律に比べて格段に抽象的であり、また、公取委ガイドラインも独占禁止法違反の有無について明確に説明するものではないため、実務における適法／違法の線引きは容易ではありません。

そこで、本セミナーでは、企業知財部・法務部の方を対象に、「知的財産権と独占禁止法」の問題について、前提となる独占禁止法の基礎知識を整理したうえで、過去の判決・公取委審決・公取委相談事例において判断が示された具体的事例を解説することにより、実際の案件との関係でこの問題に取り組むための視点を提供します。また、ライセンス契約における非係争条項が適法だと判断したクアルコム事件審決（平成31年）、特許権行使が独占禁止法違反であるとして請求を棄却したトナーカートリッジ事件東京地裁判決（令和2年）及び一転して当該請求を認容した同事件知財高裁判決（令和4年）、環境保護の観点から知財取引について述べているグリーンガイドライン（令和5年）等の公取委の各種ガイドライン・報告書といった「知的財産権と独占禁止法」に関する近時のトピックスについて紹介します。

「知的財産権と独占禁止法」の問題について既に一定の知識をお持ちの方も、これから知的財産権に関する契約実務に取り組もうとする方も、この機会に是非ご参加いただきますようご案内致します。

開催要領

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