副業・兼業の導入における法的留意点と実務対応 – セミナー詳細情報

セミナー詳細のご案内 ウェビナー（ハイブリッド） 労働法
副業・兼業の導入における法的留意点と実務対応
制度検討、人事労務管理等の解説から、有事対応まで

一般社団法人企業研究会 主催

内　　容

いわゆる「働き方改革」以来、2018年の厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定など、副業・兼業を促進する政策の後押しにより、副業・兼業を解禁する企業が急増しています。副業・兼業を解禁する企業が増加する中で、副業・兼業制度を適切に社内に導入することは、優秀な人材の確保、従業員のキャリア形成、離職防止など、人的資本経営における重要な課題の一つとなっているといえるでしょう。

しかし、副業・兼業制度を導入する場合は、労働時間をはじめとする労務管理、知的財産の保護、各種保険制度や、過去の裁判例の理解が肝要です。また、そもそも副業・兼業制度の導入はメリットばかりではなく、法的観点からは副業・兼業をセーブすべき場面も存在します。

本セミナーでは、貴社において副業・兼業を導入するのが適切かどうかの判断材料を提示するとともに、副業・兼業を導入する場合に必要な対応について、具体的かつ幅広い視点で解説します。

開催要領

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