著作・出版詳細情報 知的財産法
出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点
知財管理65巻(2015年)3号408頁
内 容
銅合金製品の製造、販売等に対し、特許法上の生産等の差止めと不法行為に基づく損害賠償金の一部支払いを求めた事件に基づいて実務的な対応を検討する。裁判所は、介在物個数が「45個／mm2以下」との文言に「0個／mm2」が含まれるかについて、意見書での主張内容と矛盾すると認定して禁反言を理由に技術的範囲には属さないと限定解釈する一方で、文言を広く解した場合には新規性を欠き無効であると判断した。
概 要
| 種 別 | 雑誌・紀要その他の書籍掲載記事 PDF |
|---|---|
| 弊所執筆者 | 横井 知理・著 弁護士法人イノベンティア パートナー |
| 掲載書籍 | 知財管理65巻(2015年)3号408頁 |
| 出版社 | 一般社団法人日本知的財産協会 |
| 出版年月 | 2015年3月 |
| 法律分野 | 知的財産法 |
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