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共同研究及びAI開発・利活用における
個人情報保護法の実務上の論点 – 著作・出版詳細情報

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著作・出版詳細情報 個人情報保護法 AI・データ・IT
共同研究及びAI開発・利活用における
個人情報保護法の実務上の論点

知財管理76巻(2026年)1号19頁 / 論説

内  容

本稿は、共同研究及びAI開発・利活用における個人情報保護法の実務上の論点を、知的財産部門が直面しやすい場面に焦点を当てて整理する。まず、取得・利用・第三者提供を軸とする個人情報保護法の基本枠組みを概観するとともに、基本枠組みにおける同意取得の困難性への手当てとして、例外の適用可能性と、データ加工による対応を整理する。AI開発に関しては、それらに加え、学習済みモデルと統計情報の「個人との対応関係」の有無に着目した法的位置付け及び利用目的制限・第三者提供規制との関係、委託スキームの限界とベンダ自社利用の可否を検討する。生成AIの利用については、利用目的規制と第三者提供規制の観点から留意点を整理する。最後に、近時の法改正・ガイドライン改訂に向けた議論を踏まえ、共同研究及びAI利活用における実務対応の今後の方向性を展望する。

概  要

種 別雑誌・紀要その他の書籍掲載記事
弊所執筆者

秦野 真衣・著

弁護士法人イノベンティア カウンセル
弁護士
京都大学 法学部 / 卒業 (法学士) (2010年3月)
京都大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 / 修了 (法務博士) (2012年3月)
国立大学法人京都大学 法務室 (2015年9月-2019年11月)
弁護士法人イノベンティア / カウンセル (2019年12月-)
取扱分野: 知的財産法・個人情報保護法・紛争解決

掲載書籍知財管理76巻(2026年)1号19頁
連載・特集名論説
出版社一般社団法人日本知的財産協会
出版年月2026年1月
法律分野個人情報保護法 AI・データ・IT

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