田中 久子 – 弁護士・弁理士等詳細情報

田中 久子
たなか ひさこ

オブカウンセル
弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）

取扱分野: 知的財産法・知財コンサルティング
使用言語: 日本語・英語

35年間知財業務に携わる中で法律事務所のパートナーと企業の部門長の両方を経験し、2025年度から日本ライセンス協会の理事・広報委員長。最初の職場（総合電機メーカー）では、通信と情報を融合する研究所を担当し、日本のインターネットの黎明期に欧米強豪企業で占められていた標準化団体で提案技術を世界標準化。事業部門を後追いするサポートではなく、研究を知財の目線で牽引できる面白さに目覚める。次の職場（シリコンバレーの法律事務所）では、地元のベンチャー企業から世界各国の企業まで種々の米国特許出願を代理。帰国後の職場（知財の係争事件に強い法律事務所）では、折り畳み式携帯電話端末のほぼ全てが特許を侵害していると主張され影響が広がった「二画面特許」事件、知財高裁の初めての大合議事件となった「一太郎」の一連の事件、標準必須特許訴訟における証拠調べの必要性と営業秘密の保護とのバランスが判断された「アイピーコム」事件、外国の非実施主体である特許権者が携帯電話のプラットフォームを対象に巨額の損害賠償請求をした「ユーペイド」事件等にて、第一世代と呼ばれる知財裁判官と関係代理人が現在につながる知財裁判のシステムを築き上げていく過程に参画。係争を起こさせないための調査分析とどこまでリスク対策をすれば事業開始を意思決定してよいかの判断も数多く行う。出願権利化では日欧のIT企業の特許ポートフォリオを構築。直近の職場（計測機器と食堂の事業を展開する日本企業）では、知財に加えて法務機能を広く有する部門を立ち上げ、特許、ノウハウ、意匠、商標、著作権、多種多様な契約、個人情報、コンプライアンス、リスクマネジメント、労務、危機管理等の問題を、少数精鋭の法務知財部員と様々な専門家とのネットワークで社内外の垣根を越えた「チーム」を構成して解決し、経営や事業を全部門と共に考える「知財ガバナンス」を目指す体制を確立。