セミナー詳細のご案内 東京 知的財産法 労働法
職務発明規程整備の実務
基礎知識とクライアントアドバイスの要点
日本弁理士会 主催 弁理士会集合研修
内 容
昨年施行された改正特許法35条により、使用者による発明の原始取得が可能になったほか、従来の「相当の対価」が「相当の利益」へと変更され、また、その支払基準に関し、経済産業大臣によるガイドラインの作成が法定されました。昭和34年法と比較すると、複雑化した現行制度のもと、クライアント企業はどのような問題に悩み、また、それに対し、弁理士としてどのような解決策を提供できるのか。100社以上の企業に規程整備のアドバイスをしてきたノウハウを説明します。
開催要領
| 日 時 | 2017年10月2日 15:00-17:00 （このセミナーは終了しました。） |
|---|---|
| 場 所 | 弁理士会館 |
| 登壇者 | 講師: 飯島 歩 弁護士法人イノベンティア シニア・パートナー |
| アクセス | 弁理士会館 |
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