月別アーカイブ: 2017年12月
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審決取消判決による進歩性判断の拘束力の客観的範囲に関するドキセピン誘導体含有局所的眼科用処方物事件知財高裁判決について
2017年12月26日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第4部（髙部眞規子裁判長）は、本年11月21日、特許無効審判の審決取消訴訟において審決が取り消された場合の判決の拘束力に関し、「付言」の形ながら、前の審判における進歩性欠如の議論において主張されず、審決取消訴訟裁判所が明示的に判断しなかった顕著な効果に関する主張であっても、特許庁がこれを後の審判手続で審理したのは、一回的解決や訴訟経済に反し、取消判決の拘束力に関する行政事件訴訟法33条1項の趣旨に照らして問題があった、との判断を示しました。
放送法64条1項の合憲性及び受信契約の成立時期等について判断した最高裁判決（ＮＨＫ事件最高裁大法廷判決）について
2017年12月21日 裁判例情報（憲法・行政法） 町野 静 (35)
放送法に基づく受信契約の合憲性等が争われていた事件につき、本年2017年12月６日、最高裁判所大法廷により判決が言い渡されました。
新規性喪失の例外の手続要件と国内優先権主張出願との関係に関する「ＮＫ細胞活性化剤」事件知財高裁判決について
2017年12月18日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（2017年）11月30日、基礎出願において新規性喪失の例外の適用を求めつつ、国内優先権主張出願において書類の提出を怠った場合について、その後の分割出願においても新規性喪失の例外の適用を受けられないとの判決をしました。
土壌汚染対策法の改正について（2）
2017年12月1日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (35)
本年（２０１７年）５月に土壌汚染対策法の改正法が成立・公布されました。本稿では、この改正法のうち、リスクに応じた規制の合理化のほか、土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定につき解説します。
