月別アーカイブ: 2017年11月

イノベンティア・リーガル・アップデートでは、有益な法律情報をいち早くピックアップし、分かりやすく解説します。

特許法74条1項に基づく移転登録請求権（発明者取戻請求権）の立証責任に関する「臀部拭き取り装置」事件大阪地裁判決について

2017年11月28日裁判例情報（特許・意匠）飯島歩 (126)

大阪地方裁判所民事第26部（高松宏之裁判長）は、本年（2017年）11月9日、特許法74条1項に基づく移転登録請求訴訟（いわゆる発明者取戻請求）において原告に求められる主張立証責任の内容を示しました。

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土壌汚染対策法の改正について（1）

2017年11月24日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (35)

本年（２０１７年）５月に土壌汚染対策法の改正法が成立・公布されました。本稿ではこの改正法の概略のほか、規制強化となる、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大に関する改正及び汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等についてポイントを解説します。

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物の組成と物性によって特定される発明のサポート要件及び実施可能要件の充足に関する「光学レンズ」事件知財高裁判決について

2017年11月18日裁判例情報（特許・意匠）飯島歩 (126)

知的財産高等裁判所第3部は、本年10月25日、構造（組成）と特性（物性）の双方を数値限定によって特定した物の発明について、サポート要件及び実施可能要件の判断の枠組みを示す判決をしました。

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シンガポール個人情報保護法上、センシティブ個人情報に高度の保護義務を認め、抽象的な保護指針等を同義務違反とした委員会判断について

2017年11月17日外国法制（東南アジア）裁判例情報（プライバシー）松下外 (17)

2017年10月13日、シンガポール個人情報保護委員会（PDPC）は、同国の個人情報保護法（PDPA）上、日本のマイナンバーに相当するNRIC番号等の一定の類型の個人情報は、センシティブ（sensitive）情報にあたり、これを取り扱う企業等に「より高度の保護義務」が課されると判示するとともに、企業等が定める個人情報保護指針が、抽象的な法令遵守を定めるに留まり、必要な措置の具体性および詳細性を欠く等の場合には、同義務を尽くしていない旨判断しました。

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医薬の用途発明における実施可能要件の充足について判断を示した「脂質含有組成物」事件知財高裁判決について

2017年11月16日裁判例情報（特許・意匠）村上友紀 (15)

本年（平成29年）10月13日、知的財産高等裁判所は、「脂質含有組成物」という名称の医薬の特許出願に対し、実施可能要件を満たさないとして拒絶した特許庁の判断に誤りはないと判断しました。

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退職後の秘密保持義務の範囲を不正競争防止法の「営業秘密」類似の範囲に限定した東京地裁判決について

2017年11月7日裁判例情報（商標・不正競争）松下外 (17)

平成29年10月25日、東京地方裁判所民事第40部は、退職者の秘密保持義務について、「業務上知り得た機密事項」、「機密事項として指定する情報の一切」等定める秘密保持条項を、不正競争防止法の「営業秘密」類似の要件を満たす情報を対象とする限りにおいて有効とする旨の判決を下しました。秘密保持条項のドラフティングに際して念頭においておくべき重要な判決です

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特許無効審判の請求人適格（利害関係）に関する「パンツ型使い捨ておむつ」事件知財高裁判決について

2017年11月5日裁判例情報（特許・意匠）飯島歩 (126)

知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、本年10月23日、特許無効審判の請求人適格として要求される利害関係の有無が問題となった事案において、直接的に対象特許の実施行為を行おうとしているわけではなく、また、自ら事業化のための設備等を有していなくとも、製造委託等の方法により関連発明の実施に向けて行動し、抵触がありうるのであれば利害関係が認められるとの判断を示しました。

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